亀田得治の発言 （農林水産委員会）

○亀田得治君　で、まあこれも両者の意見が非常に食い違っておるわけなんです。この問題が起きた直後に、水没される農家の諸君がずっと受益地帯を回って意見を聞いてみたことがある。そうすると、その当時には、まあほとんどの人が、そんな無理してまで私たちはやってもらう気持はないということで、ずいぶん判を押してくれた。その写しがここにありますがね。ところが、県がその途中で、そんなことはやらぬでおいてくれというふうな横やりを入れまして、これは途中でストップしておるのですが、そのときずっと続けてやっておればずいぶんだくさんの署名が集まっているはずです。しかし、それはまあ済んだことですし、私はこの点で非常に両者の言い分が違うものですから、実はことしの夏、この問題で仲裁に入ったときにも、一ぺんともかく世論調査を正立にやってみたらどうか、土地改良区なり、反対者、両方から公平に人を出して、そういう考えも出してみたのです。しかし、これはそのかわり、やる以上は出た結論は尊重する、こういうことじゃなければなりません、当然ね。まあ両方ともそういう点で自信がなかったのか、その点を私がだめを押しますと、なかなか両方ともいい返事をしなかったわけなんです。結局は、そういう世論調査ということはその段階ではできませんでしたが、ただ、まあ話が決裂してそうしてまた元の対立状態になった、そういうことから、実はその反対者の方で正規の世論調査に頼んでこれをやったわけなんです。その資料が今あるわけなんです。それによると、まあ反対者の諸君が言うほどではないのですけれども、農林省が言うほどこの問題について受益地帯の諸君が手をあげて歓迎しているというものではないということがはっきり数に出ておるのです。で、非常に大事なことですから、ちょっとこの点出し上げておきますが、いずれまあこの資料を研究もしてもらいたいと思いますが、全日本農民組合の関西地方協議会が、大阪世論調査研究所に依頼をして実施したのです。時期はことしの九月十四日から三日間、関係市町村役場でサンプル抽出をやって、そうして九日二十日から十日間、実際の調査作業をやったものです。それから調査の対象ですが、今年の四月現在で、滋賀県内の愛知川沿岸土地改良区組合員の戸主、またはその戸主に準ずる人、そういう人を選んだわけですが、五百世帯を対象として行なったものです。これは従来からの世論調査からいってこういう小さな地区で五百世帯といえば、決して数では少な過ぎるというものでは絶対ないわけです。調査の結果、いろいろ出ておるんですが、この受益地帯の農民の考え方というものに触れておる点だけをちょっと申し上げてみたいと思うのですが、一つは、愛知川ダムについて、どう思うかという問いに対する答えですが、現在の農林省の考えに賛成が四一・二％、反対が四七％です。で、もちろん反対の中には、そんなものは不必要だと頭からけっておる者と、それからそんな家屋をたくさん水没させてまで自分たちに水を引っぱってくる、そんなことは必要ないというのと一緒になっておりますが、そういう数字です。それから灌漑用水の状況もこれで調べられておりますが、お宅の灌漑用水の状況はどうかという調査項目に対して、十分であるというのが五二・二％もあるのです。それから何とかやっておるというのが二七・二％、それから少し不足しておるというのが一五・四％、非常に不足しておるというのが五・二％。私はここに、積極的でないということを今まで聞いてきておったのですが、なるほどと思う数字がやっぱりここに出ておるわけです、そういう意味では。それから、先ほど局長が言われた、九月末に提出されたダム促進の陳情書の署名ですね。なぜ陳情書に署名したかという理由が調べられておりますが、ダムをやってほしいからだというのが三二％、つき合いで仕方なく判を押したというのが三四％、みながしていたので仕方なく押したというのが三三％、だから、あなたの方へ今まで出された九割一分何厘かのそういう陳情書というものの実態ですね、私ははっきりわかると思うのです。大体陳情書というものはどういう場合でもそんなに正確なものじゃこれはないわけですが、あまりにも違い過ぎるわけですね。で、私たちが下流地帯の傾向だと聞いていたのと、むしろこの世論調査の方が合っておる、こういう感じをこれで持つわけです。こういう数字が出ておるのに、それでももうこの陳情書一本でいいんだといったようなふうに私はちょっと片づけられないと思うのですね。どういうふうにお考えでしょうか。