百田正弘の発言 （風水害対策特別委員会）

○政府委員（百田正弘君）　ただいまお話のように、全額補助にしたらどうかというお話でございました。これはわれわれの方といたしましては、現在のところ昭和二十八年災と同様な措置にいたしておりますが、今度の災害を受けた所について考えます場合に、失業対策事業についてはすでに高率補助の制度がある、地方負担分については普通交付税で一定のものを見てやるということになっております。従いまして失業対策事業だけ取り出して高率補助ということを考えますと、これはそれ自体として理屈がないじゃないか、新たにふえるものだけでいいのじゃないかという考え方も実は一部にあるのであります。しかし今度のような場合に、全般的にその地方の災害復旧事業、あるいはその他のいろいろな復旧の事業をしなければならないということで、その地方自治体自体が非常に財政負担が大きい、これも一つの補助事業としてやっておりますが、やはり地方財政全体としての負担力ということを考え合わせながらそれぞれをどうするかということに政府としてはなっているわけでありまして、これだけを実は取り出していきますと、ほんとうに妙な議論になって参るのであります。われわれの方としては、一応前回はこうであった、だから少くともここまではということで、今度のものはやるということでやっております。