百田正弘の発言 （風水害対策特別委員会）

○政府委員（百田正弘君）　これ以上の具体的な資料となりますと、大体この政令で指定する県、市町村がどこになるか、現在のワクはどのくらいか、それに要する費用は幾らかというような資料になろうかと思います。そこまでは現在政府部内でも非常に急いでいるわけでございますけれども、まだきまっておりませんので、その資料をつけられなかったので、その見込みで出したわけでございます。大体われわれが現在予想しておりますのは、愛知、岐阜、三重のほぼ全域、あるいは山梨、長野の一部地域、その他災害救助法の発動された一部地域というようなところを考えまして、その推定をいたしているわけでございます。その他、もう一つ災害のために新しく失業者が発生してくる、これも各県からいろいろ報告も徴しております。ただその地域におきましてどの程度の新しい規模になるかと申しますと、今度の予算でもあるいは救農土木事業等の実施も予定されているようでございまして、そうしたものの勘案できめていかなければならぬところも出て参ると思います。現在われわれのところでも、一応どういうような地域で新しく失業対策事業をふやし、あるいは新しく新たに起こさなければならぬかというような点も、地方から受けた報告の見込みで出しているのが、今の二億の中に入っているわけでございます。それ以上は、政令のあれを待ちまして、具体的に御説明申し上げたい、こういうふうに思っております。