百田正弘の発言 （風水害対策特別委員会）

○政府委員（百田正弘君）　その点は誤解のないように申し上げますが、失業対策事業を実施するという場合に、新たに実施する場合におきましては計画を立てまして、労働省の方に言って参ることになります。そのワクがどのくらいになるかというようなことで、それで実施を決定すると、こういうことになるわけでございます。従いまして災害のためにこういう失業対策事業を実施しなければならなかったという町村等につきましては、労働省におきましては、はっきりその規模その他についてはわかっております。これを全然連絡しなかった。おやりになったあとで失対事業にしてくれ、これは無理でございますけれども、失対事業としてはこれはできるわけでございます。従いまして、われわれは新たに今度の場合に災害のために失対事業を起こさなければならんといったような所につきましては、これを同率補助で見ていくようにしていきたいということで、現在基準を作りつつあるわけでございますが、いろいろな関係であるいはそういうものがはずれるという場合も考えられるかもしれません。それは政令が出ませんので、その点今から確かに入るということは申し上げかねますけれども、今お話のようなそういうことがあり得るかもしれない。その場合には一般の失対事業の実施の場合の高率補助の基準と同じようなものさしを適用してやっていけます。こういうことを申し上げます。