百田正弘の発言 (風水害対策特別委員会)
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○政府委員(百田正弘君) 現在われわれのところにもうすでに連絡のあった地区がございます。すでにこれはございます。そういう地区については、これが今回の適用区域になるような工合に現在努力をいたしておるわけでございます。
それから第二の問題といたしまして、政令の指定が今できておりませんので、これが全部そこに、今必ず入るということはこれは断言できない月越です。そこでその次の問題といたしまして、これはまあ補助、一般的な原則にかえるわけでございますけれども、一般的な原則といたしまして、その地方公共団体におきまして、その標準財政収入からみまして、失対事業が一定率以上のものであるという場合には、現在高率補助制度というものを持っております。第二段階としてはそういうもので救い得るようにいたしていきたい。ただその財政の内容ないし失対事業の規模というような点が具体的になりませんと、これは必ず入る入らないということは、現在ここでは言い切れない。制度としてはそういうものがある、こういうことを申し上げたのであります。