稗田治の発言 (風水害対策特別委員会)
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○政府委員(稗田治君) 公営住宅につきましては、今回提出いたしております補正予算に含まれております災害公営住宅五千二百二十九戸につきましては、その三割を木造以外の堅牢な構造にいたしておるわけであります。災害の危険区域の条例の内容にもよりまするけれども、必ずしも地上げ一本やりで制限するという形でなしに、場合によれば鉄筋の堅牢な建物によって水害をある程度防ぐというような制限も加わってくるかと思います。従いまして、公営住宅では三割が木造以外の堅牢な構造にしてございますので、これの建設費の配分にあたりまして、適時その地区に合ったような構造の公営住宅を建設するように地方公共団体を指導して参るつもりでおります。
なお、住宅金融公庫で扱っております産業労働者住宅資金融通法による産業労働者の住宅でございますが、これはその大部分が鉄筋アパートの形式のものが大多数でございます。従いまして、水害の場合にも相当耐え得るというように考えているわけでございます。