大山正
風水害対策特別委員会
大山正の発言 （風水害対策特別委員会）
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○政府委員（大山正君） 母子福祉資金につきましては、国と都道府県の負担の関係につきましては現行制度が一対二、すなわち三分の二の国庫負担率でございますが、今回の特例法によりまして一対三、すなわち四分の三を国庫が負担するという意味の法案になっておるのでございます。この資金量につきましては、現在まで関係の府県から申請のありましたもので、国が負担すべく確定しております金額が四千五百万円、それから今後見込まれる金額が、本年度におきまして千五百万円、合計六千万円でございます。従いまして、都道府県が負担しますこれの三分の一、二千万円を加えますと八千万円が本年度における被災母子家庭に対する貸付金のワクとして一応考えられる点でございます。
発言情報
speech_id: 103315056X01619591124_019
発言者: 大山正
speaker_id: 30203
日付: 1959-11-24
院: 参議院
会議名: 風水害対策特別委員会