大山正の発言 (風水害対策特別委員会)
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○政府委員(大山正君) 母子福祉資金につきましては、年度当初から各県でそれぞれ予算を組みまして、それに対して国が所定の繰り入れをして運用しておるわけでございます。ただいま申し上げました四千五百万円と申しますのは、今回の災害のために特に各府県におきまして災害のために繰り入れようという額に対して国が負担すべき部分を見込んだ命が四千五百万円ということになりますので、今後この金が出るということになります。四千五百万円はすでに各関係の県から報告のあった分でございます。まだ報告はないけれども見込まれるという額が千五百万円、こういうことに相なっておるのでございまして、国の方の予算ワクとしましてはまだ十分余裕がございますので、県から申請があればまだ十分貸し付ける余裕がございます。各県が予算措置をするかどうかという点が問題でございまして、その点、今度の法案が成立しますれば、国庫負担率が四分の三に上がりますから、各県としては負担しやすくなるということでございます。