森本潔の発言 （風水害対策特別委員会）

○政府議員（森本潔君）　請願五十号でございますが、これは十五台風被災者の入院費免除等に関する請願でございますが、請願の要旨は、国立愛知療養所に入所中の十五号台風の罹災者の入所料を、全額免除ざれたいというのでございますが、この取り扱いは、災害によりましてけがをして、あるいは病気になって療養所に入っておる者がございますが、これはさしあたりの間は災害救助法によりまして応急医療を行ないます。それから、自後それが長期にわたりますと、一般の患者としまして療養をするわけでございますが、その際に、各患者の家庭の事情によりまして減免の率をきめることにいたしております。医療費を払えないものは全額、それから若干負担できますものは減ずるということでございまして、罹災者であるがゆえに入所中の医療費を全部免除するということは困難でございますが、個々の事情によりまして必要な減免措置を講ずることにいたしております。
　それから次の百九十八号でございますが、十五号台風の被災薬局の復興につきまして特別の措置を講じてもらいたいとの趣旨でございますが、これに対しましては、すでに御存じのように中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫におきまして融資の条件及び融資方法につきまして十分の措置を講じておりますし、それからまた商工組合中央金庫におきましても同様に融資の条件及び融資方法について優遇措置を講じて参っておる次第でございます。
　それから七の諸事項を含んでおるものという事項の中にございますのは、二枚目の百七十五号から百九十号までの同でございます。これらはいずれも同一内容の請願でございまして、厚生省関係のことは二項目ございます。一つは、政府の責任で罹災者に対して医療、診療及び検診を実施する等、医療対策の充実をはかってもらいたいという点でございます。この点につきましては、災害救助法によりまして医療の給付を行なっておる次第でございます。それから第二の点は、生活保護、日雇い労働者等、貧困者に対する被服、住宅及び生活資金支給のため、生活保護者及び日雇い労働者に対する予算措置を講じてもらいたい、こういう請願でございますが、これらの点につきましては、いずれも災害救助法によりまして応急の措置を講じますほか、特に今回の災害におきましては、住宅の建築単価の引き上げをする、あるいは学用品の単価の引き上げ、それから住宅の設置戸数及び限度の引き上げ、あるいは避難所設置費の引き上げ、食品給与費の引き上げ等を行なって処理して参ったわけでございます。なお世帯更生資金におきまして、生活資金という制度を新たに作りまして、一世帯当たり月額一万五千円という生活資金を貸し付げるようにいたして参ったわけでございます。
　それから四十七号及び百二十六号というのに、各省共通で災害復旧のための特別立法措置を講じてもらいたいというのがございますが、これは厚生省関係におきましては、七件の特別立法が立法化されたわけでございます。
　次に百五十二号でございますが、長野県における災害復旧に対して、高率補助の適用をしてもらいたいという請願でございます。これにつきましては、厚生省関係では七件の特別立法がございますが、そのうち六件までにつきましては、長野県に対しても高率補助の適用がされるようになっています。
　それから第二百八十号でございますが、十五号台風被災者救助に関する請願でございます。請願の趣旨は、災害救助法の適用期間の延長ということ、それから災害救助法による日用品の支給等の内容充実の問題、そのほかに災害救助法の改正、罹災者援護法の制定というような三点が含まれております。第一点の災害救助法の適用期間の延長でございますが、これは実情に応じて期間延長を実施して参りました。それから第二点の災害救助法による日用品の支給でございますが、これも先ほど申し上げましたように、食品でありますとか、それから日用品その他について、それぞれ所要の措置を講じて参りました。それから第三点の災害救助法の改正、あるいは罹災者援護法の制定でございますが、これは今後の研究にいたしたいと考えております。以上方厚生省関係の請願下項に対する意見でございます。