加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　これは非常にむずかしい点だと思うのですが、各地方議員の中で、再建団体とあるいは自主再建の団体、交付団体、不交付団体に対して、いろいろなばらばらな点がある。やはり自治庁として将来研究していただいて、歳費の適正な問題に対しては明らかに指導していっていただきたいと思います。
　それでは質問に入りたいと思いますが、まず地方財政の全般的な問題を論議する前に、今、今度の国会で最も大きな論議の焦点になっておりまするいわゆる日米安全保障条約の改定に基づいて地方財政に及ぼす影響について、あるいはそれらの点に対して自治庁としてどう検討され、それに対処されたかという点について御質問いたしたいと思いますが、御存じのように、昭和二十七年に地方税に対する特例法が制定されたのです。この当時は占領下で、引き続いてサンフランシスコ条約が結ばれて、その結ばれた経過に基づいて安全保障条約ができた。行政協定が続いて行なわれた。いわゆる占領下の継続的な傾向の中でこの地方税に対する特例という問題が、引き続いて駐留軍に対するいわゆる特権として与えられてきたわけですが、ところが今度の改定は、政府も言っている通り、今まで非常に不平等だった、占領下の継続のような印象を国民に与えておった、その不平等な安全保障条約を、独立国家相互間の対等の立場に立つ改定にするんだ、こういうことで、全く私は性格が変わってきていると思うのです。平たく言えば、現在行なわれている安全保障条約というのは、アメリカに対する基地貸与協定的な性格を持っておった。今度はやはり双務的な関係だといって政府は説明されておる。にもかかわらず、ずっと調べてみますると、それに関連した各省、大体七省にわたっていると思うのですが、全部関連して、新しく結ばれる安全保障条約に基づいて諸般の改正案というのが出てきている。総理府関係の地方税につきましては、何か異なった改正というものが出てくるんじゃないかとわれわれは期待しておったわけです。ところが見ますると、依然として占領から引き続いていわゆる基地貸与協定という不平等な条約の中に行なわれた特例法と、内容は現在ほとんど変わらない。単に安全保障条約の第三条が六条に変更されるとか、あるいはその内部には相互協力という字句が新たに挿入されるという程度であって、従来の米軍に与えられていた地方税に対する特権というものは少しも変わっていないのです。そこで、この問題は地方財政に対しても大きな影響があるし、従来地方自治体におきましてもいろいろな問題がかもし出され、不満な点もあったわけです。ところが性格が対等の立場に立ちながらも、こういう特権を依然として与えられてきている。ここに私は、地方財政に対する影響というのは新しい見地から検討しなければならぬときがきているのではないか。これに対してやはり閣僚会議にも出席されている長官としては、この地方財政、引き続いて地方税に及ぼす影響等に対して、行政協定を結ぶような場合、あるいは協定される過程において相談があったかどうか。もし相談があったとするなら、自治庁長官としてどの点を強く主張されたか、この点に対して一応明らかにしていただきたい。