加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　私は冒頭に申し上げた通り、今度の安全保障条約の性格は、いわゆる独立国家相互間の対等の立場に立つ共同防衛という形が出てきておる。二十七年にこの法律が提出されたときには、これは占領軍と大差がないのだ、占領軍が現在持っておる特権と大差がないのだ。こういう形で提案されて、しかも委員長報告の中でもその点が明らかになっておるのです。だから私は占領と被占領という国民的な関係の中で占領軍が持っておった特権、このことが地方税においても同じように前の安全保障条約の中には認められてきたのです。ところが、今度は対等の立場に立って安全保障条約が結ばれるとするならば、米軍に対する特権は違った立場に立って検討されてこなければならぬと思う。だから占領軍が持っておった特権をそのままずっと今度新安保条約の中に認められるとするならば、占領軍そのものの特権は地方財政に同じような影響をしてくると思う。だから、それは安全保障条約の改定に基づいて新らしく検討する内容はないというような大臣の答弁でありますが、私は性格が全然異なってきておると思うのです。異なった見地から地方税に対しては免税措置が講ぜられておるのです。対等であるとするならば、少なくとも現在の自衛隊に与えられておる程度の緩和というものはせなければならない。アメリカ軍といえども、やはり特別の権利を、特権を財政法上にも与えることがなくて、自衛隊程度の同じような処置を講ずべきが、やはり相互の独立国家間における性格ではなかろうかと思う。申し上げますと、これは二つに分かれておる。軍隊そのものに対する免税措置と、それから軍人軍属その家族に対する特権と二つに分かれておると思うのですが、もちろん軍隊として所有する自動車とかあるいは固定資産に対して課税対象とすることは、自衛隊の関係もあって困難でしょうけれども、しかし、軍人軍属、軍隊から離れて軍人個人としての生活、あるいは軍属が個人としての生活やその家族に対しては、同じようにやはり現在自衛隊に課しておるような地方税の諸般の課税をすべきが正当ではなかろうか。当時二十七年には、電気ガス税等においては三億八千七百万円免税になるのだ、現在どれほどになるか知りませんが、相当膨大な免税措置が講ぜられておる。しかもこれは自治体としても迷惑しごくのことなのです。独立国家として双務の関係にあるとするならば、国の施策において地方税を特例法をもって免税しておる。しかも、その免税に基づく国の政策から起こる地方財政の影響に対しては、国が何らの補償もしてくれない、めんどうも見てくれない、財政的な裏づけもしてくれない、こういう関係になっておる。だから少なくとも私は、地方財政を守る立場に立つ長官としては、この安全保障条約が改定される前に、現在の特例に設けられる米軍に与える特権というものを検討して、自衛隊程度にこれを緩和すべき性格を持っておると思うのですが、もちろんその具体的な交渉がないために、なおそういう問題に対してはいろいろ論議をしなかったという説明でありますけれども、長官としては、そういう安保条約の性格の根本的な変更に基づく地方財政に影響を及ぼす地方税の特例に対しての再検討をする意思があるかないか、この点に対して一応御説明を願いたいと思う。