加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　個人の行動に対して免税措置はないと言いますけれども、実際はやはりあります。申し上げれば、まずアメリカ軍が直接管理いたしております食堂とか、社交クラブとか、劇場に対しては、入場税や遊興飲食税というものは全面的に免税措置が講ぜられております。これは軍隊として行動される場合じゃなくて、個人生活なんです。個人生活の中にも、こういう米軍が直接管理しておるという建前の中で免税措置が講ぜられております。それから電気ガス税につきましても、現在住民は一割の電気ガス税を課せられて支払っておりますが、米軍の生活の中には電気ガス税は免税措置を講ぜられております。また住民税も、家族に対しても、もちろん軍属に対しても免税措置が講ぜられております。それからもう一つは、米軍が直接事業をするために請負させる請負業者に対しては事業税も、あるいはこれらの持ち込んで参ります、あるいは日本で購入いたします固定資産、償却資産の固定資産税も免税されております。事業税が免税され、住民税が免税され、ほとんどの地方税というものは免税措置が講ぜられております。これは私は膨大な金になると思うのですが、私もこれは計算はいたしておりませんけれども、自治庁としてこういう問題に対してどれほど免税措置に基づく免税額というものがあるかということを検討されたことがありますか。もしあったとしたら、その点を御発表願いたいと思います。