加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　今西独その他の軍事同盟の関係の中で外務省あたりと交渉したということでございますが、実はこの特例法というものは、今特別委員会等でいろいろ問題になっておりますところの修正権とか、そういうものがあるかないかということの関連になって、今度の安全保障条約に基づく行政協定の中に全部載っております。この行政協定が承認されたら自動的にそうしなければならぬという義務づけが実際問題としてある。だから単なる他国との関係とか、そういうものだけで自治庁が外務省だけと交渉されて、この問題が変更されない性格のものである——これはそうでしょう。行政協定が結ばれた場合に、行政協定に基づいて地方税に対する特例措置の範囲というものが決定される。現在されておるのです。今申し上げた通り、もちろん行政協定十二条には、国内における商品の供給品に対しては、これは特例法というもので、軍そのものが必要とする場合は、物品税や通行税や揮発油税あるいは電気ガス税等が免税になるということがちゃんと載っております。だからこの特例法そのものを変えるということと行政協定を承認するかしないかということは不可分の関係にある。そうでしょう。そこで問題になるのは、これは地方財政に対していろいろ支障を来たしておる。だからこの特例法を改正することは、われわれ立法権を持っておる国会として当然なす権利を持っております。ところが双方国家間における行政協定にはすでにこれが網としてかぶさってくるわけであります。これらの矛盾が今国会で論議されておる修正権があるかどうかということの第二義的の問題として現われてきておる。だから今私が申し上げました通り、行政協定を結ぶときに、地方財政に影響する地方税の特例に対して、話をしたかどうかということを言っているわけです。現在なされているこの改正案の中で、個々の問題を特に独断で変えることはできないのです。われわれが自民党と協力して、この特例法を、何とか地方財政を助けるために一応免税の一部を緩和しようということで出しても、もしそれが通過されても、この行政協定が一緒に国会で承認された場合の矛盾というものが起こってくる。そうすると、実質的には、私たちは法に対する修正権とか、あるいは改正する提出権というものはないような形になってきている。ここに私は、国政として行なうこの行政協定に基づく地方財政の問題は、これは自治体の責任じゃないのですよ。自治体は免税にしてもらいたいとか、あるいは米軍が日本に来るとその地方は豊かになるから、それくらいの免税点は当然だからけっこうでございますというような、地方自治体の要請と了解に基づいて、その特別の法というものはできたんじゃないのです。国の施策として、外交政策として生まれたところに、私は国としてその財政欠陥を補う義務がある、こう考えているのです。だから長官に、この特例法に一つ手心を加えて、一部を免税緩和して地方財政を救ってくれというような、そんなやぼなことを私は言いません。実質的に努力したって、今の自民党の外交政策からいけば困難でしょうから……。だから、地方団体が要望もしなければ了解もしない問題で、この特例に基づいて免税措置を講じて、それが地方における財政的ないというな面でやはり一つの圧力になってきている。その圧力は、国の施策として、外交政策としてなされていることですから、これは国の責任だと思う。従って、それらの免税措置によって、地方財政に当然もらわなければならないような住民税とかそれらの問題に対しては、これは国が財政的裏づけをすべきが、私は正しいやり方じゃなかろうかと思う。現在まですでに七年間になります。けれども、そういう問題が少しもなされていない。特にやかましくわれわれは二、三年来いろいろ折衝いたしまして、国有提供のいわゆる基地交付金というやつが十億、昨年十億、一昨年五億出てきただけなんです。その後そういう問題に対しては、住民税とかあるいは電気ガス税とか事業税に対して、少しもそういう財源的な裏づけをしていないというところに、私はやはり目を向けていただかなくてはならない自治庁としての大きな責任があるのじゃなかろうかと思うのです。その点に対してどうです、長官。従来大蔵省といろいろこれを折衝されたかどうか、あるいは折衝されて、大蔵省がどういう見解を持っておるかどうか、この点に対して明らかにしていただきたい。