加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　今局長の説明がありましたが、今市町村の助成交付金というのは、大体固定資産税に見合って支給されているのですが、この十億というのは、適正な固定資産の評価額の上に立って出されたのじゃないのですよ。十億はその当時は——ちょうど一昨年は五億で、昨年は十億に上がったわけですが、その十億というのは、固定資産の評価が正しくやられて、それに見合ってこの十億が適当だということでなされたのじゃないのです。だから、基地が少なくなったからといって、それに付随して同じ率で下げていく性格のものではないと私は思うのです。もし適正な価格が評価されて交付金が算定されたならば、十億や十五億じゃないと私は思うのです。だから大蔵省がそう言うのを、あなた方が大蔵省の肩を持って、前向きで折衝されるときは別として、こちらを向いて、同じ線だというような空気もあるでしょうが、そんな形で出されたのではなくて、私の言っているのは、諸般の免税が全部その中に含まれてきつつあるというような、そんなばく然としたことではだれも承知しない。だから私はこの十億自体も、やはり資産評価というものを正しくやって、その上に立って交付金の額を正しく評価された中でこの問題の論議がされるならば、それは私は納得する。大蔵省と自治庁がいろいろ折衝し、われわれも折衝したのですが、当初、五億なんてべらぼうな低い額があるか、それなら来年は十億にしますというようなことで、結局町のバナナ売りのようにして上がってきた。だから、そんなことでだんだん下がってくるのを、加賀田さんの言われるような免税措置を一部含めてというような、そんな論議でわれわれはごまかされない。私はその過程を知っているのです。ただ私が言いますのは、その十億に対して、今さらこれを本年どうしろということは困難でしょうけれども、やはり自治庁としても、大蔵省としても、今申し上げたように、安全保障条約の性格が変わってきて、根本的に対等の立場に立ったのだ、いわゆる占領軍の延長という性格が根本的に変わったというところに、この免税の全般的なものを再検討すべき性格があるのだ。国としてどうしてもそれはできないのだ、すでに行政協定によって交渉されて変わらないのだというならば、自治体に対する財政的な影響は国の責任ですから、国が補てんすべきだと思うのです。そんなものを全部地方自治体に転嫁さして、自治体は国に対して大きな抵抗力を持っていないから、文句を言ってこないから、この程度にしておこうというような、そんな安易なことでは自治体の財政を守ることはできない。従って、まず川村委員も言ったように、どれだけの金額が総額的に免税されているか。米軍自体に対する自動車税の免税や、固定資産税や、あるいは電気ガス税、あるいは地方に課せられた法定外普通税も、これは行政協定に基づいて課税してはならないということになっておる。これらの問題がどれだけになるかということを検討してもらいたい。それから軍人、軍属、家族に対してもほとんど免税されています。住民税も全然課してはならないということになっておる。今申し上げた事業税もそうだし、固定資産税もそうです。事業を行なうにしても、ブルドーザーを持ってくると、日本の請負業者が持ってきたら固定資産税がつくけれども、アメリカとの契約に基づいてやった場合には固定資産税がつかないということが起こってきている。しかもそれによって上げられた利益に対しても、何ら事業税がつかないということになっておる。こういう免税は、今申し上げたように、政府としては、電気ガス税だけで三億八千七百万円の免税になります。こう言っているのですから、これはやはり調査すれば数字的に明らかになると僕は思うのです。だからそういうものを明らかにしていただいて、これは政府の責任なんだから、本年度は困難であったら、本年から大蔵省あるいは外務省と折衝して、自治体に財政的な影響を及ぼさないようにしなければならぬ。もしそれが国として補償できないなら、行政協定を改定してもらうよりほかにない。それができないという立場だったら、これらの財政負担というものは、当然地方自治体に与えるような方法を講ずべきが私は正しいと思うのです。自治庁として、そういう交渉をする意思があるかどうか、大蔵省として、そういう要請にこたえる意思があるかどうか、その点を明らかにしてもらいたい。
　　　　〔飯塚委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕