加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　お尋ねしたいのは、実は昭和二十七年の四月十七日ごろだったと思うのですが、当時の岡野国務大臣の提出によって地方税に対する特例法案として出してきたわけです。当委員会においてこれが論議されて、当時社会党は両派に分かれておりましたが、社会党両派と共産党とが反対して、一般の法律と同じように審議してこれを通過したわけです。だから、特例法で行政協定との関係があろうとも、一般法と同じ取り扱いがされてきたわけですから、われわれはその特例法が不当であるとするならば、やはり修正等を出すだけの権利をわれわれは持っているわけです。ところが、安保条約の修正権であるかないかと同じような性格の中で行政協定にすでにこういう詳細な問題が、十条から十三条にかけてずっと免税措置というもので講ぜられておる。こういう関係の中で、特例法の修正というものは実質的に国会にはあるけれども、それが可能な条件であるかどうかということが問題になってくる。だから実際問題として、これは修正する権限があるのかないのかということをわれわれは議論しなければならない。それはわれわれはやらなければならないと思っております。だからそういう問題に対して、長官の見解をお尋ねしたいわけです。