川村継義の発言 （地方行政委員会）

○川村委員　要するに、私たちが一番今この問題にぶつかって大きな問題として考えていかなければならぬというのは、いかにしてこの焦げついたところの債務を回収して、そうして基金の資金量をふやすかということにあると思うのです。この点については、やはり大蔵省あるいは自治庁の方々が全力をあげて一つその指導に当たってもらわなければならぬ。今申しましたように、知事やあるいは金融機関等にただまかせておかれては、おそらく予定の半分も実効が上がらぬだろう、こういう推測をせざるを得ないわけです。おそらくこれは政令その他でちゃんと規定してありましょうから、これらのこげついたところの債権について、債務者が返還をするところの、あるいは国からとるところの償還期限の問題、あるいは利率等の定めがあると思うのですが、償還期限等の計画もおそらく私はできていると思うのです。しかし初め作られたところのそういう計画書、出されておるところの計画書というものは、次から次へとくずれていくのをやり直していかなければならぬというのが現状じゃないかと思うのですが、当初の計画でかまいませんが、大体何年でこれを償還させる、あるいはどれくらいの利率でこれを償還させるというような計画になっているのですか。もしもその償還期限が無理であるとか、あるいは利率が高過ぎるということになると、法十条の三の六項を適用して、ある程度緩和措置を講じて、債務当事者が早急に返還できるように、やはり研究される必要があるのじゃないかと思うのですが、その点わかっておりましたら一つ聞かせておいていただきたい。