川村継義の発言 （地方行政委員会）

○川村委員　いろいろ基金の運営上には問題点があると思いますが、先ほど申し上げましたように、こげついた債権をできるだけ至急に正常な形に返すというような努力をしていこうということと、融資あるいは保証等、貸付の条件等も一つぜひ再検討してもらう。奄美復興の今日の状況から見て、またその奄美の非常に経済力の弱い諸君に対する仕事でありますから、十分検討していただくということを一つ要望しておきたいと思います。
　それからその次に復興事業の問題でございますが、御承知の通り昨年の九月、本委員会から三名の方が奄美に国政調査に行かれまして、その結果が委員会で報告されました。私はその委員会の報告に基づいて実はいろいろ見解をただしたいと思いますけれども、一々やっておりましたら時間がとても足りませんので、その中から二、三の点をお聞きしたいと思いますが、まず第一にお聞きしておきたいと思いますことは、奄美復興計画について、初めにいわゆる昭和三十三年度までを目途とする五カ年計画、それから三十八年度までを一応目途とする十カ年計画が立てられた。いわゆる改定がなされたわけでありますが、その中で私が疑問に思うのは、重要なる復興計画の骨であるところの、柱であるところの国土保全というような計画について、改定計画では事業費においても国庫の支出においても相当減額をされておる。これは一体どういう理由によってそういう改定計画がなされたのか、これを明らかにしていただくことが第一点。
　それからその次は、同じように復興計画の一つの柱であります基幹産業の復興及び特殊産業の開発というようなのが重要なるウエートを占める計画であります。その中で特にいろいろ問題と考えられる点がございますが、亜熱帯作物及び糖業というような事業計画がこれまた大きく国庫の支出が減っておる、その理由は一体何なのか。それから同じように水産業についてもそれが言える。いわゆる当初の計画と改定計画では、事業費及び国庫の関係においてこれまた相当の減額を見ておる。これは一体どういう理由によるものなのか。こういう点を一つ初めに、改定計画のねらいとするところ等を合わせて説明をしていただきたいと思います。