加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田議員　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま提案になりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の御説明をいたします。
　地方財政の不安定なことについては今さら言うまでもありません。さらに地方財政の現状をめぐって、大蔵省、自治庁、地方自治六団体等の間に、毎年同じような紛争があり、年とともに激化して来ているのも御存じの通りであります。このように毎年問題になり、悪化してきている地方財政の原因は、一つは政府の経済政策の失敗による景気変動が地方財政にすぐに波及するような仕組みになっていること、一つは補助単価や人件費の過小見積り、税収の過大見積り等によるずさんな地方財政計画、一つは道路整備五カ年計画、公立文教施設整備五カ年計画等の公共事業を、地方財政の現状を無視して中央政府が強行し、そのしわ寄せを受けていること、一つは数度にわたる国税の改正が地方財政を犠牲にして行なわれたこと等がおもなるものであると思います。
　さらに本年度の地方財政計画を見ましても、政府は、財政規模は二千億円増となり、本年度の地方財政は健全化し行政水準の引き上げになると宣伝していますが、確かに昨年度よりは幾らかよくなるとは思いますが、なお地方税の自然増の過大見積り、特別交付金三十億円等の不確定な財源や、災害事業関係に重点が置かれ、県単位、市町村単位事業は縮小されている点、さらに財源配分が大都市、大府県に有利になり、小都市、農漁村、後進県に不利になる傾向にある等未解法の問題は数々残されています。従って、行政水準の引き上げなどとうてい考えられないことであります。
　以上のような地方財政上の問題点の解決の一助にするためには、地方交付税率の引き上げによって地方財政の確立をはかり、地域間の不均衡もあわせて是正することが当面の急務であると信ずる次第であります。さらに、この地方交付税率の一・五％引き上げは、日本社会党のみならず、地方行政を実際にあずかる地方自治六団体の切なる要望でもありますので、何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）