加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　本年の財政計画の中で最も大きく地方団体の関心を引かれているのは、地方交付税に対する措置だと私は思うのであります。従って本年度は、国税三法の自然増収並びに今度地方交付税の中であらためて基準財政収入額の中に、従来目的税として地方団体の財源にしております軽油引取税と道路譲与税が含まれることになったのです。従って私は、この交付税という性格と目的税という性格の中に、非常に大きな矛盾を感ずるわけであります。そこで私は質問いたしたいのは、この軽油引取税と道路譲与税というものは、法律でも決定された通り、目的税として道路に使用するということが決定されておりますが、その目的税があらためて用途を明確にしない——いわゆる交付税としては目的税的に用途を明確にして地方公共団体に交付する性格のものではないわけですから、一たん目的税がその基準財政収入額の中に含まれて、あらためて単位費用等が計算されて地方公共団体の目的税の性格がなくなって地方公共団体に再配分されていく、こういうところに一つの矛盾があるんじゃないかと私は思うのです。この点に対して、本案を提出された自治庁としてどういう見解でこういうものを含まれたのか、明らかにしてもらいたいと思います。