奧野誠亮の発言 （地方行政委員会）

○奧野政府委員　問題は二つあろうかと思います。一つは道路の目的財源としながら基準財政収入の中に算定しておることがどうであるかという問題、もう一つは道路の目的財源としておきながら一般の財源が多いからこれを減額するという措置が妥当であるかどうかという問題、この二つの問題であろうと思います。
　第一点の問題は、道路に関する財源は全部目的財源で充当するのだという建前になっておりますならば、地方交付税の財源計算から全く別個の取り扱いにしてよろしいと思うのであります。ところが、現状はそれだけでは十分でございませんので、ある程度一般財源を充当することを期待して基準財政需要額に道路費を算定しておるわけであります。そうしますと、両者別々に計算をした結果は非常な不公平が生じてしまうのであります。たとえば、くどいようでありますが軽油引取税の収入が非常に多額である。にもかかわらず、一般財源に充当される部分については普通に道路に関する基準財政需要額を算定していく。そうすると、一般財源が全体として十分でありません限りは地方交付税で差額が補てんされていくわけであります。逆にまた軽油引取税収入が非常に少ないにかかわらず、道路費に関する基準財政需要額が普通の計算をされる。そうすると、もっと財源がなければならないのに、一般の財源計算の部分だけ足りない財源が補てんされる結果になり、非常な不利な結果になってしまう。そうしますと、これはやはり全体を一つにして計算しなければならないのではないか、そうすることが財源の均衡化上必要ではないか、こういうように思われるわけでございます。もとより財源の均衡化を考える必要はない、それぞれの団体が独立財源でやっていけるようにすればよろしいのだというような考え方に立てば格別でございますけれども、財源の均衡化の制度として地方交付税の制度があり、しかもその地方交付税というものが地方独立税収入の半ばを占めるというような大きな分量になっております今日におきましては、やはり現在の姿には欠陥があるのではないか、これはやはり一歩前進させなければならないのではないか、かように私たちは考えるわけであります。ことに軽油引取税の収入額というものが、あの税の創設当時のようなごくわずかな金額であれば別でございますけれども、その後に非常に大きな金額になって参りまして、わずかな金額でありますと、不公平をそのまま存置しておっても、なるたけ独立財源に手を触れないのだというような考え方も成り立つであろうかと思います。しかしながら、今日のような軽油引取税収入額や道路譲与税の収入額が大きくなって参りますと、現状のままに置いておきますことはきわめて不合理だ、こういうような考え方を持って参ったわけでございます。
　第二点は、地方道路譲与税を目的財源にしながら減額するという問題であります。しかしながら地方道路譲与税は、税金を徴収いたしました団体と、この収入の帰属する団体とは何ら特別に関係はございません。御承知のように全く国の支配下に置かれまして配分をする財源でございます。そうしますと、これをどういうような配分の仕方に変えるかということによっては別段地方団体の独立性に何ら影響を与えない、かように私どもは考えておるわけであります。従いまして道路の目的財源をどの程度の分量にするか、これはやはり道路譲与税を基準財政収入額に算定して参るわけであります。今までと違いまして、目的財源の部分を含めて全体を算定するわけでありますから、全体として基準財政需要額を補って余りありますならば、完全に国の支配下に置かれました地方道路譲与税を特にその団体に算定額通り交付しなければならないという必要はない。むしろそれは減額をしてしかるべきではないか、かように考えるわけであります。そうしますと、ゼロになる団体があっても、それはそれなりに私は理屈がつくと思う。今、加賀田さんが御心配になるようなこともおもんぱかって、目的財源にしておるのであるから、やはり幾らかでも残した方が目的財源の性格を将来とも一そう強くしていけるのではないか。こういうような配慮のもとに算定額が少なくとも三分の一だけは残るような配慮をいたしたわけであります。しかしながら、これは理論的に突き詰めて考えてみますならば、国の支配下におきまして国から配分される財源でありますから、地方交付税と地方道路譲与税との間に本質的には別段差異はない、このようなものの考え方もできるのではないか、かように考えるわけであります。しかし御心配になりますようなことも考えまして、現在提案しておりますような姿にいたしたい、かように考えているわけであります。