加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　道路譲与税の府県間の問題は、道路譲与税の配分方法が基準財政需要額の単位費用と見合って配分されるということになると、目的税は道路税でありますけれども、実質的にはあまり性格が変わってこないのじゃないかと思います。これは性格上の問題だけになってくると思うのですが、ただ五大市の場合に、御存じのように軽油引取税が課されてきている。これは市町村の土木費に対する道路費の単位費用というものはそうあまり上がっていないわけです。従って、五大市の軽油引取税の財源というものをこの基準財政需要額の中に含めて、全部の市町村にバランスをとったという形が起こってくる。従って、実質的には目的税と一般財源と合わせて道路の費用としているかもしれません。しかしそういうことは別としても、一方では五大市も目的税としてこれは決定された費用として出ておる。その財源は交付税として戻ってきて一般の市町村にばらまかれていくということになると、義務だけが課せられてきて、そしてその財源というものは実質的には市町村にばらまかれて、完全な補てんがなされてないという矛盾が起こってくる。そこに私は、いわゆる目的税と一般財源としての交付税の矛盾が今度の中に生まれてきておると思う。この点は自治庁としても将来の見通しについて明らかにしてもらいたい。