加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　そこで私は、今度提出されました三十億の臨時特別交付税について質問いたしたいと思います。
　これは一般の交付税、特別交付税と同じような配分方法をとって決定されると聞いております。それは総理府令に基いてその配分方法が決定されると思いますけれども、その性格が、従来われわれが論議いたして参りました通り、昨年の国税の減収補てんとして百二十二億ですか、大蔵省等に要求しておったわけですが、出てきたのは三十億というわずかな財源になってきた。しかし三十億は、依然として国税の改正に基づく減収補てんという目的を持っているわけです。そこで問題となりますのは、特別交付税というものはそういう性格ではなくて、当初算定いたしました基準財政収入額が極端に少なくなっておる、あるいは災害等に基づいて臨時の支出が必要になった、そういう特別な事情に基づいてこの六％という特別交付税というものは配分されることになっておる。全く目的が双方異なったものが三十億、特別交付税の中に入ってきた。そこで新たなる三十億の配分方法が検討されなければならない状態になってきておる。特に総理府令等によって決定されると思いますけれども、その三十億というのは、別個に配分方法を決定されて市町村に配分されるのか、あるいは一般交付税の中に加算されて、その中の一部として財源補てんという形で加算されるのか、その点を明確にしてもらいたい。