加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　そういたしますと、三十億というのは別個の配分方法じゃなくて、特別交付税の中に含まれてしまう。しかし、新たな事項としては減税の減収補てんという性格を入れるということになって参りますと、どうも内容がぼけてしまって、入っておるような入っていないような、しかも三十億が入らない前の特別交付金の総額と現在の特別交付金の総額との比較も何％になるか知りませんけれども、これもはたしてそういう性格を明確に区分した入り方をするかどうかという問題で、地方公共団体に、入っておるような入ってないような非常な疑義を生むのじゃないか。従ってやはり三十億は明確に区分して、この間要求されておった百二十二億がわずかに三十億になったけれども、結局税収入の減少に基づく三十億としての形で各地方公共団体にこれを補てんするんだという形の方が明確になるのではないかと思います。総理府令に基づきその性格を一つふやした、従って全部プールして配分してしまったということでは、各市町村間においては、国税の減税に基づく影響でいろいろアンバランスが起こってくると思う。そのアンバランスを三十億で補てんするということが、どうも内容的に表面に浮かんでこないような性格を持つのです。その点に対して自治庁はどう考えるか。