加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　なかなか政務次官もうまい答弁をされています。実は交付税がまだ自治庁、大蔵省との折衝の過程にあって、海のものとも山のものともわからないときにその言明をされたのです。従って、われわれが特にそれを質問したのは、もっと府県間の財政調整をすれば地方財政はある程度いいのだ、こういう大蔵省の見方の中で、自治庁としては、これ以上財政調整ということは、地方自治体間における財源からそれが困難な状態になってくるというような論議の焦点の中で質問したのですから、この交付税が決定された後の市町村間の財政の傾斜の問題ではなかったと私は思うのです。しかし出て参った以上、われわれはこれに対して審議をしなければなりません。
　ただそこで、それと関連して今問題になっておりますのは、聞くところによりますと、未開発地域に対する公共事業等の補助金の増額に基づいて実質的な傾斜をつけるべきだということで、当委員会においても、各地方公共団体の三十六府県ですかの未開発地域におきましても強い要求があるわけであります。聞くところによりますと、これは三十六年度から実施してもらいたい、本年度の予算には関係ないのだ。こういうことで、今度の国会でこの法案を提出するようにわれわれも要求しておったのですが、いまだに出てこないのです。これは一体今度の国会で出す意思があるのか、あるいは大蔵省ががんとしてかぶりを振っていうことを聞かないから、あきらめて次の国会に出そうとする態度をとっているのか、なお折衝中なのか、その点を一つ明らかにしてもらいたい。これは今後の交付税の審議に大きな関連性があると思うので、自治庁としての決意を聞くと同時に、大蔵省自体の考えも、この際明らかにしておいていただきたいのであります。