加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　大蔵省が、基準財政収入額の七〇、八〇をもっと上げて、市町村間の財源調整をすべきだと言われましたけれども、それだったら、建設省やあるいは厚生省その他、特に公共事業に対する予算単価と実質単価の相違というものはどこで負担しておるか、あなた知っていますか。市町村のわずか二割あるいは三割という自己財源の中で、予算単価と実質単価の相違というものを、予算に現われない形として市町村は負担をしておるのです。負担し切れなかったら地方住民に負担させるというようなことで、いわゆる税外負担というものが行なわれてきているわけです。これらの問題をたな上げして、地方団体間の財源調整だけで七割、八割というものをやればうまくいくのだということは、政治全般に携わっておる者としては納得いかない点がある。そういうことであなた方がほんとうに理論的にすっきりとした国政をやろうとするならば、目に見えざる地方公共団体の負担というものをまず解消する。国の責任においてやるものは、国がそういう予算に現われないような地方公共団体、住民の負担というものをまず完全に解消して、ここまで解消したじゃないか、そこでもっと地方公共団体としても財源調整をしてもらいたいという態度をとっていただかなければ、自治庁だけに、もっと地方交付税の配分を適正化せよ、未開発地域に対する国庫補助の率の引き上げというものはそれからだ、こういうようなことを言うのは、自治庁だけにすべての責任を転嫁することになるのであって、大蔵省自体も考えていただかなければならぬ点もたくさんあると思う。ここで論議しましても決定されないと思いますが、今、渡海委員も言われましたように、大蔵大臣に最高責任者として出ていただいて、これらの問題に対しては最後まで明確にして問題を解決していきたいと思います。その点をはっきりしなければわれわれとしては交付税法の改正というものは通せないと思います。ですから、きょうお帰りになったら、大蔵大臣にぜひ出てくるように要請してもらいたいと思います。