佐藤榮作の発言 （地方行政委員会）

○佐藤国務大臣　私は、税金を負けるということで土地が安くなるということは、どうも結論が違うのじゃないかというように思います。むしろ私どもは、税の立場から土地の値段を抑制するという考え方は間違っている。ただ税は所得に対して公平な負担をさす、こういうところで考うべきじゃないか。従いまして、非常に値上がりをしたという場合に、高率の課税をされる、これが公平の原則に合うものである、かように実は考えております。ただ、土地の値上がりの問題は、これはどこまで申しましても、やはり需給の関係だと、かように私は考えますが、その需給の関係から見まして、都内の状況等を見ても、例の耕地を宅地に変えるということがなかなか困難だという点で、私は、都内にいままだずいぶん麦畑がございますが、こういうものもなかなか宅地に変わらないのじゃないかと思いますが、こういうのは結局麦を作っているのだから不都合だとは言いませんが、麦まで作らないで、宅地に造成はされているが、まだなかなか売れないものがあるというような状況、もう一つは収用の方法がございませんから、何か宅地ができるとか、住宅ができるとか、あるいは学校ができるとか、あるいは道路ができるとか、そういう場合には、所有者の所有権というものは十二分に保護されている。十二分というと言葉が不適当ですが、これは十分に保護されている。そういう点が、今後どういうように協力を求め得るのか、そこに結局落ちてくるのじゃないかと思います。税で価格を調整するということは、私は実際にできないだろうと思います。むしろ税は所得者に対する課税の公平を期する、こういう立場でいわゆる高額所得に対して高率の課税、これ以外には方法がないのだろう。土地の方は、土地をふやす方法並びに所有権者自身の協力を求めるような方法、公共の用に積極的にそれが協力される方法、もちろん公共の用に供しました場合でも、価格はおそらく隣接地の土地の値段できまることだと思いますが、今の状況だと、むしろ公共の用に取り上げられた場合の値段でその付近の土地の値段をきめるという逆な結果になっているのじゃないかというような心配すらございますが、この点は収用法その他の不備じゃないか、かように私は思います。最近道路等を作ります場合でも、道路の敷地なども、将来の宅地化などを考えれば、できるだけ広範な土地を必要とするのじゃないかと考えます。最近道路を作る場合でも、道路の幅以上の土地の買収にはほとんど応じないような実例があるやに聞きますが、こういうような点にやはり地価を上げるいろいろな原因があるのじゃないか、かように私どもは考えております。しかし、これは私権の問題もありますし、なかなか単純に結論を出しかねる問題だ、かように思っております。