加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております三案の中で、臨時地方特別交付金に関する法律案並びに地方交付税法寺の一部を改正する法律案に対しては反対をいたします。なお、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に対しましては賛成をいたします。
　この臨時地方特別交付金は、すでに本委員会において論議された通り、その発生いたして参りました原因となりまするのは、昨年の国税七百億減税に基づく地方税の影響を考慮してもらいたいというところから生まれて参ったものであります。従って、現在の三千五百に及ぶ地方公共団体等におきましては、地方財政の現状から、国が一つの政策として行なった減税に伴って自動的に地方財政に影響するものは、国の責任においてそれの財源を補てんすべきであるという基本的な考え方の上に立って従来要請をして参ったわけであります。しかるに、その百二十二億、平年度百三十五億という膨大なる収入減につきまして、政府はわずか〇・三％の二十九億八千万円の財源補てんをもってこの地方税を制定し、これによってそれらの百二十二億という財源を肩がわりしようという形になっております。従ってわれわれとしては、やはり国の財政政策の中で地方財政に及ぼして参りまする影響は当然国が責任を持って問題を処置すべきだという、地方公共団体並びに社会党の基本的な方針に基づいて、この臨時地方特別交付金に対しては反対する一つの理由といたしております。特にこの臨時地方特別交付金に対しましては、従来いわゆる本流でありまする地方の財源補てんと財政調整の基本的な考え方で制定されておりまする地方交付税と別個の法律案として出したことに対しましても、将来地方自治体におきましては非常に危惧を持っておるわけであります。従ってわれわれとしてはどうしても、この臨時地方特別交付金の精神そのものにつきましては一応了解する点もあります。けれども、わずか三十億に足らざる減税補てんでもって出したということに対しましては承服できないのであります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案も、臨時地方特別交付金と関連性を持つ案でありますから、これも一括して私たちは反対をいたしたいと思います。現在の地方自治体は、御存じのように税外負担として約三百億ないし四百億という膨大な負担を住民がいたしておりますし、地方自治体の財政状態から、いわゆる法定外普通税も膨大な税金をかけて、住民に負担を課しております。そうした住民の負担にもかかわらず、なお地方自治体の財政状態、行政水準というものは、住民の要求にこたえられないような状態に立ち至っておりますので、この際われわれ社会党といたしましては、従来の念願である交付税三〇％、一・五％引き上げまして、これらの地方団体の財源要請にこたえようという別個の法案を出しております。従って、われわれとしては当然自治体の現状から政府自体としても了解すべき点が多々あると思いますので、この二法案に対しましてはわれわれは反対いたします。
　なお賛成をいたします地方財政法並びに地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、附帯決議がつけられようとしております。附帯決議の趣旨につきましては社会党といたしましても賛成をいたします。しかし、従来本委員会において附帯決議が決定されましても、政府自体といたしましては、その立法の精神に基づいて附帯決議を完全に実施した実例はかつてないわけであります。従ってわれわれは、与党自体が責任を持ってこの決議案を出したわけでありまして、野党のわれわれといたしましてもこれに賛成をいたしますから、この精神を体しまして、この附帯決議だけではなくして、将来も附帯決議に対しては全責任を持って完全実施の方途を強く要望いたしまして、討論を終わりたいと思います。（拍手）