加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　地方公営企業法の一部改正案に対しまして、二、三の点に対して質問をいたしたいと思います。
　まず、この地方公営企業は、第三条にも規定している通りに、企業の経済性というものももちろん維持しなければなりませんけれども、これの主なる目的としておるのは、やはり公共の福祉を増進するということが、この企業を発展さす大きな目的じゃなかろうかと思うのです。そこで先般、ガス協会の方からいろいろ自治庁の見解等について質問のありました、いわゆるガス事業の兼業としてプロパン・ガスの兼業、その承認を求めてきたと思うのですが、聞くところによりますと、本月の十二日に、この兼業は、諸般の手続さえ完了すれば差しつかえないというようなことで了承を得たということを聞いておりますけれども、このガス事業とプロパン・ガスの兼業、プロパン・ガスそのものがはたして公共の福祉を増進するという公営企業の目的に沿うて許可されたのか、あるいはその他の理由があるのか。ガス事業とは、ガス供給事業をいうということが大体規定されてあると思うのですが、この範囲にこれが入るのかどうか、非常に大きな疑義が私はあると思うのです。それに対して、自治庁としての見解を明らかにしていただきたいと思います。