奧野誠亮の発言 (地方行政委員会)

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○奧野政府委員 御指摘のように、ガス事業法に規定しております字句をそのまま読んで参りますと、プロパン・ガスの販売業がそれにいうガス事業にはならないと思います。しかし、ガス事業の付帯事業ということで考えていきますならば、導管によりますガス事業を行なって、まだ導管がそこまでいかないけれども、そういうようなものを必要としている地域に付帯事業として供給をしていくということは十分考えられることではないか、かように考えまして、同意の返事をいたしたわけであります。

発言情報

speech_id: 103404720X02519600419_003

発言者: 奧野誠亮

speaker_id: 5065

日付: 1960-04-19

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会