奧野誠亮
地方行政委員会
奧野誠亮の発言 （地方行政委員会）
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○奧野政府委員 プロパン・ガスの販売業だけがガス事業として行なわれていくということはあり得えない、私たちはこう考えているわけであります。ガス事業を行なっているものが、導管のない地区にプロパン・ガスの販売を行なう、こういうことは付帯事業として十分認められることではないか。導管がないから、またプロパン・ガスの販売はやれないからということで、その地域を放擲しますことは、いかにも気の毒なように思われるわけでございます。そういう意味で、あくまでも付随事業として、ガス事業を行なうものがプロパン・ガスを販売していく、これは何ら否定すべきではないだろう、こう思っておるわけであります。御指摘のように、プロパン・ガスの販売業を公営企業として積極的に推進していくという考えは持ち合わしておりません。
発言情報
speech_id: 103404720X02519600419_005
発言者: 奧野誠亮
speaker_id: 5065
日付: 1960-04-19
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会