加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　そういう地方公共団体に民営がない場合、住民へのサービス行政として行なうことは差しつかえないと思いますが、将来民間との競争という形の中でいろいろそういう問題が起こってくる場合もあると思いますから、これは自治庁として十分指導していただきたいと思います。
　それからもう一つは、従来もあったわけですが、電気事業に対する噴気料金の問題で、地方公共団体の職員間におきましても、電気料金が安い。従って、そのことは九電力会社に電気を売るだけであって、住民に対して直接的な福祉増進にならないのだ。従って公共企業という目的と非常に相反するような場合も起こってきて、いわゆる収益を目的としておりませんから、比較的安い電気を九電力会社に売って、しかもそのことは、民間企業という形の中で収益を付加して、住民に同じ価格で売り渡しておるということで、地方公共団体がこういうことを興したために住民が利益を得るというような形になっていない。しかも、電気料金の算定についても、非常に電力会社との交渉の過程に矛盾がある。この点に対して、何らか本来の目的に沿うような形で地方住民に対する電気料金の値下げ等に対する方法がないかというようなことが、よく要請されておったわけですが、聞きますると、通産省の方では、電気料金の算定基準というようなものを事業者に出して、自治庁の方でも、そういうものに基づく公営電気事業者の電気料金算定要領というものを出したということを聞いておりますが、大体この電気料金を決定されるのには、どういう内容が含まれているのか、一つその点を明らかにしてもらいたい。