奧野誠亮の発言 (地方行政委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○奧野政府委員 御指摘のように、通産省から、公営発電の電力を電力会社が買い受けます場合に、こういう算定方法をとるべきだということについて通達を示しておるわけでございます。端的に言いますと、それぞれの公営発電所におきます原価を基礎としてはじき出すということでございます。従いまして、経費は償われるけれども利潤というものが十分でない、こういう問題はあるかもしれません。しかし、それぞれの発電所におきます原価に若干のプラス・アルファをして参るわけでございます。その方法といたしましては、諸経費をまかなうほかに、特別償却の経費を、減債積立金及び特別積立金というような理由で見込んでいくというような形にしておるわけでございます。なお、こまかい点につきましては、さらに御指摘によって詳しく申し上げてみたいと思います。