加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　そういたしますと、これは最初に申し上げました通り、収益事業じゃありませんから、減価償却費とか、あるいは日常営業に必要な経費、人件費その他、また固定資産の所在市町村の必要経費というようなものを原価計算をして、それが電気料金となってきまっているということになると、民間企業と違って、全く収益というものを無視というか、考えずして原価がきまって、九電力会社にこれが売却されておる。九電力会社はこれを買って、一般の民間企業と同じように、収益を付加してこれを住民に売電していくということになるわけです。そうすると、私の考えるのは、多目的ダムの一環として作られたことに対しては了承いたしますけれども、公営企業としての性格と、住民に対する福祉あるいはサービスを増進するという目的が全然達せられないような気がする。逆に申し上げれば、電力会社に利益を贈与しているような立場でこの電気事業が作られておるような気がするのです。せっかく発電事業を行なって、住民の福祉に貢献しようという目的のものが、そういう目的を達していないということに対して、何らかの方法はないものかと私は考えておるのですが、一般住民の中には、電気を興しても、それは電力会社に金をもうけさせておるのであって、公営企業としては何ら住民のサービスになっていないじゃないかという意見があります。せめてこれらの住民に対して電気料金だけでも少しくらい安くするとか、何かの便宜をはかるようにしてもらいたい。あるいは街頭の電灯等においても、料金を安くするとかなんとかするという形で、住民サービスとか、住民の福祉に貢献するような方法を考慮する必要があると思うのですが、この点は自治庁としてどうお考えになっておるか、一つ明確にしていただきたいと思います。