奧野誠亮の発言 （地方行政委員会）

○奧野政府委員　御指摘のような問題は確かにあろうかと思っております。公営電気は、発電をしてもそれをそのまま民間に供給できないわけでございまして、必ず電力会社に売り渡さなければならないというふうになっておるわけです。従いまして、民間に幾らで売り渡していくかという問題は、電力会社の問題になって参ります。もとより電気料金の問題でございますので、通産省が料金改訂については認可を行なうわけでございます。従いまして、その認可の場合に、公営電気から買電しております価格というものも当然考慮されて参ってきているのだろうと思います。ただ公営電気でも、立地条件からいたしまして、安いコストのところもございますし、高いコストのところもございまして、いろいろでございます　今後公営電気を興してそれを売り渡していきます場合に、ある程度地方団体のその電力の供給に対しまして発言力を留保していくという問題があろうかと思うのでございます。いずれにいたしましても、現在は電力会社へ売り渡すだけのことであって、直接供給できないというところにそういう考え方を反映させる隘路があるのじゃなかろうか、こう思っておるのでございます。将来ともそういう問題をあわせまして検討していきたいと思います。