加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　これは最終的なダム管理の責任者は知事だと思うのです。実際にはダムの操作をするのは、今申し上げたように普通の状態であれば円満に行くのでしょうが、急に出水があった場合に、どうしても二つの目的を持っておりますから、治水と発電という形を持っておりますから、やはり発電には一定の水量が必要であるので、どうも操作が困難だ。従って、もっと早く治水中心において放出しておれば、こういう悲惨な状態が起こらなかったのじゃないかという住民の声が相当あるわけです。これはダム管理に対する責任は知事であろうと思うが、日常発電関係の職員が実質的な権限を持っているという形で操作されている懸念が相当あるのじゃないかと思うのです。先般和歌山県にも、あるいは京都にもそういう問題がありましたけれども、これは多目的ダムとして、最終責任の管理は知事でありますが、発電事業を主に置いておりましたからそういう事態が起こった。どうもそういうことで電気事業の目的が、今申し上げた通り住民の福祉にも直接影響していない。しかも発電事業が興ったことのために、出水時期においての操作が時間的におくれて、もっと早く操作しておればそういう水害も起こらなかったというような住民の声も相当あるので、電気事業に関係しては、私はもっと根本的に公営企業という目的に沿うように検討していただかなければならない性格を相当含んでいるのじゃなかろうかと思うのです。従って、全国的にいろいろなケースがあるだろうと思うのですが、自治庁にしても、どういうようにして管理操作というものを明確にやっているか、その目的に沿うようにやっているかということを一ぺん調査していただきたいと思うのです。調査の結果、今言ったような懸念のことがあるとするならば、管理についてももっと知事等を促して、住民に迷惑をかけない、ダム目的を完全に遂行できるような管理方法というものを検討していただきたいと思うのです。改正の内容につきましては、公営企業の範囲を拡大して、会計等は企業会計方式に明確にするということで、われわれとしては納得いたすわけでありますけれども、公営企業自体が拡大されてきますると、今申し上げた通り、住民の福祉を増進するという基本目的から離れた方向に発展するおそれも各企業の中にあると思いますので、この点十分自治庁としても、将来の指導に当たって留意していただきたいことを希望条件として、私の質問を終わりたいと思います。