奧野誠亮
地方行政委員会
奧野誠亮の発言 （地方行政委員会）
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○奧野政府委員 地方公営企業法を適用する企業の範囲を、従業員数できめることがよろしいか、あるいは売り上げ金額できめることがよろしいか、あるいは固定資産の投資額できめることがよろしいか、いろいろな考え方があろうと思います。一応公営企業法は人数をその尺度に使っているわけでございます。しかし、事業によりましてはその人数に差をつけております。同じように水道事業と工業用水道事業との間におきましては、人数で両者の規模をそのまま比較することは穏当でないと思っておるのであります。そういうところから工業用水道の資産価額なり売り上げ金額なりというようなものでバランスをとって考えて参りますと、従業員数としては、水道事業の場合よりも少ないところでバランスがとれるのじゃないかと思っておるわけであります。
発言情報
speech_id: 103404720X02519600419_019
発言者: 奧野誠亮
speaker_id: 5065
日付: 1960-04-19
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会