奧野誠亮
地方行政委員会
奧野誠亮の発言 （地方行政委員会）
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○奧野政府委員 現在二項に書いてありますような事業にかかる事業は、全体で七百九十三くらい、そのうち第二項の適用を受けるものが百六十三になっております。事業別に申し上げますと、水道事業では七百四十四のうち百四十六が該当する。工業用水道事業の方は七のうち三が該当する。それから軌道事業は六ございますが、該当いたしません。自動車運送事業は十三ございますが、これも該当しません。地方鉄道事業は二ございますが、これも該当しません。電気事業は十五ございますが、これも該当いたしません。ガス事業は六ございますが、これも該当しません。要するに全体で七百九十三あるうち百六十三が二十人以上で該当し、六百三十が二十人未満で該当しない、こういうことになっております。
発言情報
speech_id: 103404720X02519600419_023
発言者: 奧野誠亮
speaker_id: 5065
日付: 1960-04-19
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会