奧野誠亮の発言 （地方行政委員会）

○奧野政府委員　御意見、私ども全く同感でございます。地方財政なり地方行政の実態を明らかにする意味においては、一般会計の姿だけでは十分でないと思います。同時にまた、地方団体は住民の生活に直結した活動を活発に行なっていく必要があるのではなかろうか、こう思っておるのでございます。そういう考え方もございまして、毎年地方財政の状況を国会に報告いたしております。ことし地方財政の状況報告書を作成するにあたりまして、公営事業の内容を新しく取り入れたわけでございます。これは初めての試みでございます。今回提出いたしました地方財政の状況の中に、昭和三十三年度地方公営事業の状況といたしまして、一般的な状況、水道事業、交通専業、電気事業、ガス専業、病院事業、下水道事業、その他の公営企業等、収益事業、国民健康保険事業というふうな項目を分けて取り上げておるわけでございます。同時に、地方団体の行なっておりますことにつきましても、学校がどれほど建築されたか、あるいは道路がどれほど舗装されたかというようなことも取り入れたのでございます。全く新しい試みとしてそういう努力を払ったつもりでございます。今後なおそういう方向には力を注いでいきたい、こう私は考えております。