鈴木茂三郎の発言 （本会議）

○鈴木茂三郎君　私は、岸総理の施政方針演説に対しまして、日本社会党を代表し、主として新安保条約に関連する諸問題についてお尋ねをいたします。（拍手）
　昨夜、総理の施政方針演説を聞いたのでありますが、いつものことながら、失望を禁じ得ませんでした。（拍手）とりわけ、私は総理の施政方針演説を聞きながら思い起こしましたことは、ちょうど満州事変から日支事変、大東亜戦争に発展をいたしました段階で軍部との間に大きな葛藤を起こしました際に、大命を拝して内閣を組織しようといたしまして、ついに軍部の圧力に屈して組閣を中断いたしましたとき、「現在の日本はファッショか憲政か、官僚と軍閥によってファッショより戦争にいくか、議会政治を守り政党政治を守る憲政の道を選ぶか、まさに分岐点にある」という声明を国民に発したことを私は思い起こし、今日、日本の置かれている国際的な重要な段階は、まさに、戦争に通ずる道を選ぶか、あるいは、お互いに平和共存の道を選ぶか、重大な分岐点に日本は立たされていると確信いたすものであります。（拍手）こういう重要な段階にある日本の現状における総理大臣の施政方針演説は、あるいは所存であるとか、あるいは念願であるとかいうことで満たされておりまして、あるいはスポーツのような微に入り細にわたる施政方針演説でございましたが、今日重大なこの分岐点にあたって国民が総理に期待しているのは、そういう微細な、ささいな問題ではないのであります。私がここで新安保条約に関連する諸問題についてお尋ねいたしたいのも、今日、日本の安危にかかる重要な焦点はこの新しい安保条約にあると確信をいたすからでございます。（拍手）
　岸総理が国民多数の意思に反してついに調印をがむしゃらに強行するに至った新安保条約については、わが党は、これはアメリカの戦略のために日本は相互防衛と軍事力を強化する責務を負わされること、核兵器の戦争に日本の本土と国民を陥れる危険のあること、雪解けによって明るくなってきた国際情勢に反し、かつ、アジアにおけるわが国際的立場を窮地に追い込むおそれのあること、そして、何よりも新安保条約は平和憲法をじゅうりんする重大な憲法違反であること、並びに、かかる新安保条約は国民に政府の不信を高め、戦争への不安を大きくするほか、とりわけ、アジアの国際関係に重大な混乱をもたらすものである、従って、わが日本の外交路線を積極中立方針に転換すべきことなどを、今日まで、国民に訴え、国会において主張し、私もまた、これまで幾たびか総理の注意を喚起したところであるのであります。調印された新安保条約案は、不幸にして、われわれが今日まで指摘し、主張し、また、岸総理の注意を喚起し、政府並びに自民党に警告し来たったような事態と相なったことを、私は、はなはだ遺憾とするものであります。（拍手）
　私は、新安保条約について、こうした新しい事態にかんがみ、大まかには、第一、新しい国際情勢に対する総理の認識と判断について、第二、新安保条約と関連して、世界の完全な軍縮案の問題並びに日ソ、日中及びアジアの諸問題、第三、新安保条約案の国会の批准に先だって民意を闘うための国会解散の問題、第四は、内外の重大な情勢の中にあって、総理はいかなる信念を持ってこれに対処せんとするか、この四点にわたってお尋ねをいたしたいのであります。
　第一にお尋ねをしたいことは、昨年春以来、米ソ両陣営間の危機は、ようやく緊張が緩和され、雪解けが始まり、本年になっては、さらに世界平和への方向が強くなって、その成果が期待されるに至っているのであります。もとより、これによって直ちに世界平和が確立されたものと見るわけにはいかないにしても、総理は、かかる国際情勢をいかに理解し、また、いかなる見通しを持たれているかということについて、お尋ねをいたしたいのであります。ただ、総理の施政方針演説によりますと、雪解けをもたらし始める年であることを念願するといわれているだけであります。これは、今日の新しい国際情勢に対して、認識の不足を証明する以外の何ものでもないのであります。（拍手）
　今日までの岸総理の見解を伺いますと、こうした新しい世界情勢をことさら見ようとしないか、または、わざとあいまいにしているように見受けられるのであります。すなわち、政府が安保条約の改正について強い決意を表明した昨年六月の第三十二回国会の施政方針演説において、総理は、「外相会議が巨頭会談への橋渡しとしての役割を果たし得るかいなか、いまだ断じ得ない現状であります。」と述べ、かかる世界情勢の誤った判断を根拠として、総理は安保改正の意図を決意し、ついにこれを強行されたのであります。しかるに、その後、ミコヤン副首相並びにニクソン副大統領の米ソの交換訪問に次いで、フルシチョフ・ソビエト首相の訪米となって巨頭会談が持たれ、安保改正を決意した総理の世界情勢の判断の誤りが、まずここに実証されたのであります。（拍手）
　総理は、その後も引き続き、こうした誤った世界情勢に対する判断を持ち続けたまま、今回渡米してアイゼンハワー大統領との会談をされたのでありますが、その共同コミュニケにおいて、大統領が、最近の南アジア、近東、アフリカ及び欧州への旅行中、これらの諸地域を通じ、世界平和等に対する強烈な意欲のあることに深い感銘を受けた旨を大統領は述べ、「来たるべき巨頭会談において、緊張緩和への有意義な進歩を達成するためにあらゆる努力を払う決意を表明した。」と共同コミュニケにございます。これは施政方針演説のうちにも述べられているところでありまするが、この大統領の世界情勢と決意を述べたのに対し、総理は、ただ同感の旨を答えただけであったということであります。ところが、こうした共同コミュニケを発表した次の日のプレス・クラブにおける演説において、総理は、世界情勢の問題に触れ、「われわれは単なる平和のかけ声のみに惑わされてはならない」という趣旨を述べているのであります。現在の雪解けの国際情勢を、総理は、ただ平和のかけ声だというように見ているようでございます。私は、今日の世界情勢をただ平和のかけ声だと見ているのは、世界じゅうにおいて岸総理一人ではないかと思います。（拍手）これは現在の世界情勢に対する総理の認識の不足を国際的に暴露したものと見なければならないことを、私は遺憾に思います。
　なお、大統領との共同コミュニケによれば、欧州の経済貿易共同体と工業化や世界の低開発地域の経済発展等についても、総理は大統領と話し合いされておるということでありますが、岸総理は、これをどう理解されているか。最近、総理がこの施政方針演説で述べられておるように、国際経済や低開発地域の開発の問題が国際問題として大きく浮かび上がってきたという事実は、これまた、米ソ両国を中心とする軍事力による冷戦、力による外交から、世界情勢が経済問題に転換しつつある新しい事実を示す証拠にほかならないのであります。（拍手）世界情勢を正しく認識し、誤りなく判断するということは、いつの時代においても重要でありまして、情勢の認識と判断を誤ると、ひいては国民の生命と国土の安全、すなわち、日本の平和のために重大な危機を引き起こすことになるのであります。
　岸総理もよく御承知のごとく、日独伊三国同盟の条約が調印されたのは昭和十五年九月二十五日であって、それから十四カ月後の昭和十六年十二月八日に日本は英米に対して宣戦を布告し、大東亜戦争となったのであります。総理は、その宣戦の詔書に、東条内閣の大臣として副署されているのであります。総理が副署された宣戦詔書には、米英は「平和ノ美名ニ匿レテ、東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス。」ということが書かれております。（拍手）しかるに、今回総理が渡米して調印した日米の相互防衛の新たな安全保障条約には、「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、」云々、これにも極東平和のお題目がうたってあるのであります。総理は、さきには、米英が平和の美名に隠れたとなす宣戦の詔書に署名し、今回は、その米国と平和のためにとなす新安保条約に署名されたのであります。（拍手）総理は、これに矛盾を感じないのであるか、これをどう考えるか、お尋ねをいたします。私がおそれるのは、世界情勢に対する認識と判断を誤ったがために、日独伊三国同盟に次いで英米との大東亜戦争に突入し、日本の本土と国民を敗戦に陥れたと同じように、新安保条約の締結に次いで来たるものは、極東平和の美名に隠れて、おそるべき核兵器の戦争に日本を引き込むようなことになりはしないかということであります。（拍手）私がここで総理の国際情勢に対する認識の誤りをたださんとするのは、総理の手で、世界情勢に対する判断の誤りから、再び戦争のあやまちを繰り返すことをおそれるからでございます。
　第二に、新安保条約と関連して、三、四の問題についてお尋ねをいたします。
　まず第一点として、世界の完全軍縮の問題についてであります。
　本年に入って、アイゼンハワー大統領は、国会に送った一般教書の中で、アメリカの軍事力と科学兵器を誇示して、たといアメリカに大きな損害を与えることができたとしても、逆に彼らは急速におそるべき破壊を受けるだろうと述べているのでありますが、これは、率直に言えば、ソ連が大陸間弾道弾による核兵器の戦争をしかけても、破壊されるのはソ連であって、アメリカは損害を受けるだけだということを誇示したかのように受け取れるのであります。これに対して、ソ連は、大統領の教書にこたえるかのように、一方では、一月二十日、一万二千五百キロの太平洋の目標に向かって、誤差わずかに二キロという正確さをもって、多段式弾道ロケットを発射して、これに成功している。けさの新聞によりましては、第二回目の発射をしているようでございます。また、他方では、フルシチョフ首相は、さきに世界の完全軍縮案を国連に提案し、続いて、本年の一月十四日、ソ連最高会議において、現有兵力の三分の一を削減する軍縮を進んで行なうということを発表いたしております。
　かくて、軍縮の問題は、本年の世界の最大の問題となるでありましょう。昨年九月の四ヵ国共同コミュニケによって明らかにされたように、本年は、国連のワク外において、米ソの東西両陣営同数の十ヵ国によって軍縮委員会が持たれることとなっている。雪解けの世界情勢の中で、ようやく何らかの具体的な解決の方向に向かって進み、軍縮の成果を上げるものと期待されているのであります。これと同時に、一九五八年十月に開会された核実験停止会議は本年に持ち越されましたが、実験停止条約草案は、すでに四分の三を議了するに至ったということであります。われわれが主張してきた核兵器の実験、製造の禁止や、核兵器持ち込みの反対や、アジアにおける非核武装地帯の設定等の問題も、ようやく、こうして一つ一つ現実の問題となって、世界的に解決されようとしてきているのであります。
　総理は、かくのごとき一般的軍備と核兵器等の軍備の全廃を目ざす軍縮問題について、どう考えるか。総理は、今日もなお、さきに言明したように、軍縮案は宣伝にすぎないと見ているのであるか。また、わが自衛隊は、陸海空軍を備え、第二次拡張計画を進め、アメリカとの共同の防衛体制をとる以上、世界の軍縮から免れることはできないと思う。アメリカ軍事基地についても同じことが言えるのであります。総理は、これらの問題を、世界軍縮の問題と関連して、いかように処理されようとしているか、承りたいのであります。（拍手）
　新安保条約と関連してお尋ねしたい第二点は、日本の隣国の中華人民共和国の陳毅外交部長は、中国の参加しない軍縮協定は拘束力を持つものでないという見解を表明しているのであります。現実の問題として考えてみましても、十ヵ国軍縮委員会が持たれ、成果を上げようとしている今日、強大な軍事力を持った中国を除外した軍縮協定の意味が、ぼやけたものになるということは明らかであります。とりわけ、日本は、中国は隣の国でありまして、友好関係の上から、また、日中の平和の上からも重要な関係にあることは、言うを待たない。その中国が、軍縮会議はもとより、国連からも除外されている事実を、総理はどう考えるか、総理の見解をただしたいのであります。
　なおまた、今回の新安保条約は、中華人民共和国を安保体制の行動の範囲に取り入れ、そういうことなどから、日中友好を望む国民の願望は、この新安保条約のために踏みにじられることになって参りましたので、国民の多くは絶望と憤激をもって強く岸総理の責任を追及しようとしております、私は、岸総理によっては、もはや日中問題の解決の手がかりを求めることは不可能であると思う。（拍手）それゆえ、私が総理にお尋ねしたいことは、かかる事態に対して、総理は、国民に対していかような政治的責任をとろうとするか、総理の政治的責任を問わんとするものであります。（拍手）ただ、施政方針演説に示されたように、善隣外交を推進することを念願とするということによって、今日の日中問題の解決はできないということを、総理は知ってもらいたい。（拍手）
　さらに、第三点としてお尋ねしたいことは、新安保条約は、東南アジア各国、フィリピンに対してさえ脅威を与えているということであります。アメリカの東南アジア進出に便乗しようとする総理の低開発国に対する経済的な意図も、かえって東南アジア各国の日本に対する危惧を増している状態であるということが伝えられております。総理は、東南アジア各国の不安と危惧に対して、いかなる対策をとろうとするか。また、新安保条約による日本の国際上の重大な困難な事態は、同じくソ連からも起こってきているのであります。こうした、これらの国際的なアジアにおける困難な事態は、総理は、新安保条約を強行せんとする以上、すでにあらかじめ予想し得ることではなかったか。ただ一片のソ連への抗議によって解決できるものではありません。日ソ平和条約、漁業問題、通商問題等、総理は日ソ友好問題をどうしようとするのか、この際承りたいのであります。（拍手）
　申し上げるまでもなく、総理の施政方針には、共産主義の世界と共存の道を見出す熱意と努力をお持ちでございまするが、今日の日ソの問題は、総理大臣が、ただ熱意と、努力するという念願を持たれるだけでは、日ソ問題の当面の解決は不可能でございます。（拍手）こうして新安保条約によって新たに起こってきたソ連、中華人民共和国や東南アジア各国との国際関係の困難な事態から考えてみても、米ソの軍事力の対立から中立して、どこの国、いずれの民族とも仲よくしていく積極的中立の外交路線の正しさが、今や現実に立証されつつあるのではないか、これまた、ここに総理の見解をただしたいのであります。（拍手）
　第三にお尋ねいたしたいことは、安保条約改正案を批准するに先だって、国民の審判を仰いで民意を問うために、国会を解散して総選挙を断行すべきであるという問題について、総理の所信をただしたいのであります。
　総理が調印した新安保条約案は、われわれが、さきに国会において指摘し、国民に訴えたように、調印によって、日本のため憂慮すべき事態がさらに明らかになってきているのであります。これがため、国民の不安と政府への不信は増大して、国民の様相は深刻なる事態を呈して参っております。権威ある世論調査によって見ますと、安保条約改正の論議が国会において行なわれておった当時、安保条約の改正の是非に対し、的確な判断を持たない国民が相当あったように見られたのでありますが、安保条約調印前後の時期、すなわち、本年に入りますと、「この安保改正で日本が戦争に巻き込まれるおそれが強くなったと思うか」という質問に対して、「そう思う」と答えた者が、実に三割八分の多きに及んでいるのであります。（拍手）「自衛隊をもっとふやして強くすることに賛成か」という質問に対して、実に五割一分の多くの者が反対だと答えているのであります。（拍手）これは、安保条約に対する国民の理解が最近に至って深まったこと、広がったことと同時に、不安の増大、従って、政府に対する不信を示す国民の動向の一端と見なければならないと思うのであります。かかる国民の不安と政府への不信は、これから日をふるにつれていよいよますます広がり、高まることは必至と考えられるのであります。岸総理は、安保条約に対する国民の不安の広がり、高まりをどう見るか、この際お尋ねをいたします。
　それと同時に、総理は、安保条約に対する国民のこうした不安と政府への不信の増大は安全保障条約調印の前後の時期から起こったという新しい事態を、あらためて虚心たんかいにこれを認識しなければならないと思います。
　条約の締結ということは、憲法の改正に準ずる国家の重大な問題であるのであります。かつまた、国民のこの条約に対する不安と不信がさらに増大したという事態にかんがみても、自民党が多数を占めている現国会は、必ずしも正しく国民の意思を代表してはいないと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）それでありますから、私は、民主憲法の精神に従って、安保条約批准に先だち国会を解散することが当然であると信ずるのであります。（拍手）
　われわれは、総選挙に臨み、宇宙時代の外交路線として、私とわが党は積極中立政策と平和共存の政策、岸総理と自民党はアメリカ依存と武装平和の政策、それぞれ所信を国民の前に明らかにし、いずれが日本の平和をかちとり、いずれが国民の生活を安定させ、よくするか、まず国民の公正なる審判を仰ぐため、国会の解散を断行すべきではないか、総理の所信をただしたいのであります。（拍手）
　最後にお尋ねいたしたい第四の問題は、わが国が当面している内外の情勢、そのそれぞれの個々の問題でなく、これらを総合した情勢はきわめて重大なるものがあるにかんがみ、この際、私は、かかる情勢の中にあって政治家としていかなる信念を持って対処すべきか、岸総理の信念をここにたださんとするものであります。
　岸総理は、雪解けの新しい平和への世界情勢はどうしてできたと思うか、私は、総理に、このことを静かに考えていただきたいのであります。総理は、施政方針演説の中で、こうした雪解けは軍事的均衡のもとにかもし出されたという、相変わらず誤った情勢の認識と判断の上に立っておられるのであります。（拍手）今日の雪解けの世界情勢は、安保条約の改正のような軍事同盟を作ったり、自衛隊の拡張をはかるようなことをして、こうした新しい世界情勢ができたものではありません。
　フルシチョフ・ソ連首相が昨年訪米して世界に投げかけた言葉に、「戦争による共滅か、平和による共存か。ロケットと水爆時代の戦争は、すべての国民に極端に悲惨な結果をもたらす。もし世界戦争が起これば、壊滅的打撃から免れるものは一国もあり得ない。」すなわち、共滅、共倒れと言い放ったことを裏づけるかのように、核兵器とロケットの驚くべき発達、これが世界戦争を不可能とし、新しい世界情勢を平和へ大きく動かした動因であり、その理由はここにあるのであります。（拍手）総理はこれを知らなければなりません。核兵器による戦争は、ただ一国だけがおそるべき破壊を受けるのではありません。いずれの国も共倒れとなって、世界人類の滅亡は必至であるのであります。日米の安保条約の軍事体制は、このおそるべき核兵器の戦争に日本を巻き込むおそれこそあれ、日本の国土と民族を守るために何の役にも立たないのであります。（拍手）それであればこそ、全世界のあらゆる人々は、両陣営の緊張を緩和し、共存によって平和を確立せんことを望み、世界人類のための尊い努力がここに注がれているのであります。アイゼンハワー大統領が、たといアメリカのためのアジアにおける軍事体制を望んでいるといたしましても、少なくとも日本の政治家は、世界に比類のない平和憲法のもとに平和を望む国民を結集して、口先だけでなく、世界平和のために真剣に努力することこそ、このとき国会に議席を持つ者の最大にしてかつ最高の、崇高な任務でなければならないと確信をいたします。（拍手）
　岸総理は、私のこの最後の質問に対して、敬虔な気持に立ち返った、信念に基づく所信を国民の前に明らかにされんことを望んで、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信介君登壇〕