水谷長三郎の発言 （本会議）

○水谷長三郎君　私は、民主社会党を代表いたしまして、第一、外交、第二、予算と経済、第三、民主主義と議会政治擁護の三つの問題につきまして、次の諸点をあげて政府の所信をただすとともに、あわせて、わが党の立場を明らかにしたいと存ずる次第であります。（拍手）
　質問の第一点は、日米新安保条約の調印と関連いたしました岸内閣の外交方針についてであります。
　御承知の通りに、世界は、キャンプ・デービッドにおける頂上会談以来、東西の雪解けの傾向が強くなっております。本年になってから、近々十ヵ国軍縮会議が開かれ、五月には東西四巨頭会談が行なわれ、六月には、アイク米大統領も、昨秋のフルシチョフ訪米に応じて訪ソする予定がきまっております。われわれは、この東西の雪解けのきざしが直ちに完全な平和を招来するとは考えておりませんが、春はゆっくりやってくるという言葉に象徴されるごとく、少なくとも世界は平和の方向に進みつつあると断言できるのであります。（拍手）このような世界情勢の中にありまして、岸内閣が国民の反対を押し切って新安保条約を調印したのでありますが、一般教書において平和を強調いたしましたアイク大統領と会談されましたあとにおきましても、岸総理の国際情勢の認識に何の変化もなかったのでありましょうか。岸総理の国際情勢の認識に対する率直なる答弁をまず伺いたいのであります。（拍手）日米共同声明におきまして、岸総理並びにアイク米大統領は、緊張緩和への有意義な進歩を達成するためにあらゆる努力を払うことに同感であり、これを支持すると述べ、このことは新安保条約の調印によって強化されると述べているのでありますが、この認識は基本的なあやまちを犯しているのではないでしょうか。何ゆえならば、同じく共同声明で、軍縮があらゆる国家にとって緊急かつ最も重要な問題であり、かつ、この問題の解決が軍備の重荷と戦争の危険を減少すると言明しているのでありますが、新安保条約調印は、防衛力の増強を必要とすることは言うまでもありません。新条約の調印は、緊張緩和と軍縮という全般的な世界情勢に全く逆行すると思うのでございますが、岸総理並びに藤山外相のお考えはいかがでありましょうか。（拍手）また、新安保条約調印後、われわれが期待しているように、大国間に相互軍縮協定が結ばれました場合において、わが国の自衛隊に対していかなる措置をはかろうとするのであるか、政府の方針を明白にしていただきたいと思う次第であります。（拍手）
　また、共同声明におきまして、本条約のもとにおける事前協議にかかる事項については、アメリカ政府は日本国政府の意思に反して行動する意思のないことを保証したと述べておりまして、岸総理や川島自民党幹事長も、国民に安堵感を与えたと言っているのでございますが、われわれにとっては、むしろ大きな危惧であると申さねばならないのであります。（拍手）去る臨時国会におきまして、岸総理や藤山外相が事前協議には当然拒否権が含まれているがごとく言明されたのでありますが、これは全く根拠のないでたらめであったことを一そう明らかにしたわけであります。共同声明におけるアイゼンハワー大統領の言葉は、条約上、法律上、アメリカ軍隊の海外出動権をむしろ確認し、ただ政治的に日本側に安心を与えようとしたにすぎないのでございまして、日本は権利として拒否し得ないことは疑う余地がないと思うのでありますが、この点、はっきりと総理並びに外相から伺いたいのであります。（拍手）
　先日の某紙の世論調査によりますと、国民の三四％が、安保改定が問題になっていることも知らないという答案が出ております。また、三八％が、安保改定によって日本が戦争に巻き込まれるのではないかと心配しているという答えが出ているのであります。安保改定が重要であることはもちろんでございますが、それにもまして重要なことは、安保改定の基調となっている岸・藤山外交の方針であるといわねばならぬと思うのであります。（拍手）岸内閣の外交方針は、自由世界と軍事的・経済的な提携を保ち、いわゆる自由陣営の中で日本を繁栄させ、平和を保持しようというにあるのでございますが、これはあまりに安易であり、あまりにも危険な外交基調と申さねばならないと思うのであります。われわれは、日本の外交方針の基調は、あくまで冷戦不介入の態度を堅持するとともに、目標としては、いずれの陣営とも軍事的な結びつきを持たないことでなければならない、このような自主独立の外交こそが、真にわが国に平和と繁栄をもたらす道であると信ずるのでありますが、政府のお考えはいかがでありましょうか。
　こういうような観点からいたしまして、現行安保条約を相互防衛方式に切りかえた新安保条約にはあくまで反対でございまして、われわれは、安保条約の段階的解消論を主張するものでございます。すなわち、段階的解消の要点は、常時駐留を有事駐留にするとか、駐留の目的を日本防衛に限るとか、または、右に至るまでの間、米軍の海外出動に対する完全な拒否権の確立と、核兵器持ち込みの禁止、及び、条約期限を短期化いたしまして、米韓、米比の場合のごとく、一年の予告をもって改廃することであると思うのでありますが、岸総理のお考えはいかがでありましょうか。日米安保条約の段階的解消をはかることによりまして、初めて、わが国は、世界のいずれの陣営に対しても、わが国が、国連の基本的精神である国際連帯主義に基づくところの平和と社会正義を守ることを明らかにいたしまして、世界の緊張緩和に貢献し得るものであると信ずるのでございますが、岸総理の所見はいかがでありましょうか。（拍手）国際情勢に逆行し、しかも、バンデンバーグ決議を受け入れて、相互援助のための防衛力を増強し、アメリカ軍に対する共同防衛を約束するような憲法違反をあえて行ない、アメリカと第三国との武力衝突に日本を必然的に巻き込むような新安保条約の批准は、われわれといたしましても断じて許すことができないのであります。（拍手）
　一月二十七日、ソ連政府は、わが国に対しまして長文の覚書を送りまして、日米新安保条約が、隣接するソ連、中国の利益に重大な脅威を与えることを前置きいたしまして、日本に駐留する外国軍隊が撤退しない限り、そうして日ソ平和条約が締結されない限り、歯舞、色丹両島の返還は行なわないと、強硬な抗議を行なって参ったのであります。ソ連の抗議が、理不尽にも一九五六年の日ソ復交共同宣言に対して新しい条件をつけたものであったといたしましても、われわれが再三警告して参りました中ソとの国交回復に、新安保条約の調印が大きな支障となって現われたことは事実であるのでございます。新安保条約を調印した岸内閣は、当面する日ソ漁業交渉、日ソ国交回復に対して、いかなる手段を持っているか、明確なる岸総理の答弁を承りたいと思うのであります。
　ただいま、岸総理は、社会党の鈴木委員長の質問に対しましてお答えをいたしました。すなわち、ソ連の態度は理不尽であると申されたのであります。一歩譲って、岸総理のおっしゃるように、ソ連のこのたびの態度が理不尽なる大国主義であったといたしましても、それに口実を与えた岸総理の外交方針の責任は断じて黙過することはできないと思うのであります。（拍手）中ソ両国が、安保改定に対して不安と疑惑を抱いていることが、この覚書によりまして事実となりました今日、新安保条約がアジアにおける冷戦をより深めるものであることは否定できません。われわれは、中ソ両国の主張をそのまま認めるものではなくて、わが国の自主的な立場から、安保改定前に、特に日中関係にめどをつけて、台湾をめぐる米中の緊張をやわらげるよう努力することを主張して参ったのであります。今や、新条約の調印によりまして、日中国交回復はきわめて困難になったと存ずるのでございますが、岸総理はいかにして日中国交回復を促進される気持であられるか。ハーター国務長官との会談で、日中問題はアメリカと連絡して協力すると岸さんは言われたそうでございますが、日中国交回復の問題こそは、日本と中国との問題でございまして、アメリカとの関係では断じてないのであります。（拍手）この言葉が独立国日本の総理大臣の言動でありましょうか、よく御反省を願いたいのであります。（拍手）われわれは、国連の代表権を一日も早く大陸の人民中国に与え、日中国交回復に努力すべきであると存ずるのでございますが、岸総理並びに藤山外相の御方針はいかがであるか、承りたいと存ずる次第であります。
　質問の第二点は、明年度予算並びに日本経済の動向についてお伺いしたいと思います。
　まず第一に、憲法第七十三条第五項に規定されておりまする、予算を編成して国会に提出するという内閣の行政責任が、このたび、むざんにも、自民党の派閥対立と圧力団体の圧迫にじゅうりんされた事実に対しまして、岸総理は今後いかにして予算編成そのものを健全化していくか、その方策を示してもらいたいと思う次第であります。（拍手）
　次に、昨年秋の臨時国会で、総理は、災害関係以外の理由で第三次補正を絶対に行なわないと言明されたのでありますが、今回の予算ぶんどり競争の圧力に屈服いたしまして、全くないと大蔵大臣が言明した自然増収が、またもや取り出され、第三次補正の隠し財源が明るみに出たことは、皆さん自民党の方も御存じの通りであります。総理は、この去年の秋になされました自分の食言について、いかなる見解をお持ちであるか、まず明らかにしたいと思うのであります。（拍手）
　第二に、予算編成の前提となっている経済見通しについて伺いたいのであります。総理は、昨年の経済発展を謳歌されまして、本年も施策のよろしきを得て高原景気を維持し、かつ、貿易自由化に備えたい、と述べているのでありますが、われわれは政府の施策に多大の不安を持つものであります。岸、池田両君は、かつて、昭和三十年の神武景気の余勢をかって、三十一年度予算は一千億減税、一千億積極施策を行なったのでありますが、これが経済過熱を激化する原因となりまして、その年の五月には早くもデフレ政策に急変するという大失敗を演じたことは、天下公知の事実であるのであります。今回も、あの当時と同じく、鉱工業生産水準は上昇し、輸入は増勢をたどっております。従って、国際収支の黒字基調にはさしあたり変わりはないといたしましても、黒字増加は鈍くなりまして、この面から外為会計が揚超に転じまして、金融引き締めの大きな要因にならざるを得ない方向に向かっているのであります。一方、銀行貸し出しは、十二月には日銀査定を大きく上回りまして、一月も例年にない大幅な貸出計画が立てられているのであります。借りる方も活発であるが、貸す方も強気であるというのが民間金融の実態でございまして、設備投資需要は依然強いのであります。今や、政府は、昨年末の日銀公定歩合引き上げに続いて、金融引き締めの警告を行なうべきでありまして、決して岩戸景気を謳歌すべきときではないと思うのでございますが、大蔵大臣の所信はいかがでございましょうか。
　今や、夏から秋にかけては、景気変動の警戒期に入ることが明らかであるにもかかわらず、政府は、明年度予算におきまして、財源一ぱいを支出に充て、財政膨張をはかっているのであります。しかも、財政支出の増加は、公共事業費、兵器生産費など、直ちに経済循環に入り込まない長期的投資の面への支出が多く計上されまして、財政は明らかに中立ではなく、過度の膨張刺激要因を持っていることは言うまでもございません。政府が一月二十六日発表されました経済見通しによりますと、表面的には金融政策の弾力的運営を強調しているのでございますが、何ら具体的な施策が明らかにされておらないのであります。前回の大失敗を繰り返さないという具体的な施策を、この際はっきりとしていただきたいと思います。
　第三に、予算の内容についてお伺いいたします。政府は、二千百五十億円という大幅な租税自然増を見積もりながら、今回は一切減税を行なっておりません。これが歳入面における最大の特徴であるといわねばなりません。一方、歳出増加は、公共事業費と防衛庁費に全力を集中しておるのであります。国民生活関係費については何ら見るべき新政策はなく、国民年金費が次第に平年度化している点、生活保護基準がやっと物価を追いかけ、若干修正された程度であります。農業予算におきましても、政府は増額したと言っておりますが、その実質は、食管の赤字補てんと災害処理にすぎないことは、だれでも知っていることであります。（拍手）しかも、治山治水費は十カ年計画、防衛費は六カ年計画で、それぞれ大幅な長期支出が約束されておりまして、継続費や国庫債務負担行為の制度を悪用——あえて悪用と申しまするが、三十六年度以降の歳出を今から大きく拘束していることは、皆さん御承知の通りであります。政府が声高く宣伝した所得倍増計画のごときは、計数上の根拠すら発表できず、明年度予算には全くなごりすらとどめていないのでありますが、土建屋のため、軍事産業育成のためには、長期計画をもって歳出を保障しているというのが、来年度の予算の特徴であるのでございます。（拍手）明年度予算こそは土建予算であり——まさしく土建予算であり、軍需産業振興予算でありまして、財政の国民への還元を考慮した福祉予算とは断じて言えないのであります。（拍手）福祉国家をうたう自民党内閣は、国民生活向上につき、いかなる構想があるのか、ここに示してもらいたいのであります。
　われわれは、ここに政府が治山治水十カ年計画並びに防衛新六カ年計画の全貌を国民に明らかにすることを強く要求するものであります。（拍手）両計画の提示なくして、明年度の予算の審議に応ずるわけには絶対に参りません。（拍手）また、このような長期計画に基づく予算執行については、当然、進行状況の新しい査察機構が必要になると思うが、この点につきまして政府の所信を伺いたいのであります。
　政府案を通じて、岸内閣の今後の財政政策を展望いたすならば、本年度予算で補正を三回行ない、三十六年に繰り越す余裕金はほとんど皆無となります。また、防衛関係費は、防衛分担金百十億円のワクがなくなり、ロッキード生産二百億円増額のため、歳入の自然増に食い込まざるを得ないのであります。また、外債償還は、明年度の八倍になりまして二百二十億円の増額となり、国民年金支払いは、平年度化いたしまして五十億円増、さらに、拠出制年金の実施で、別に二百億円が必要になります。このほか、国民皆保険関係、治山治水関係でも、さらに当然増が予想されるのであります。このようにいたしまして、岸内閣は、明年度予算には大幅な税自然増を計上しなかったが、明後年度は減税も新規施策実施も不可能であることを、今から予告しているといわなくてはならぬのであります。（拍手）このような財政政策を続ける限り、今後、減税、社会保障予算は大きく後退いたしまして、防衛予算のみが太っていくことは、火を見るよりも明らかであるといわなくてはならぬのであります。（拍手）
　われわれは、経済体質の改善と国民生活安定のために、当面、低額所得者の生活引き上げ、雇用条件の充実、勤労者の消費生活の充実、中小企業や農林漁業面の近代化促進等をもって、国民生活の中産階級化を目ざして福祉国家を建設することこそが予算編成の目標であると考えるが、岸内閣の政治は、予算編成面から、国民の待望する生活安定を阻害するものではないでしょうか。今や、岸総理、佐藤大蔵大臣は、財政政策につき重大な反省を行なうべきときであると思うが、総理並びに蔵相の御兄弟の所信はいかがでございましょうか。（拍手）
　第四に、経済政策全般につきまして政府の見解をただしたい。
　政府は、貿易・為替の自由化が明年度の大きな課題であると説明しておりますが、われわれも、この点、同感でございます。現在の自由化傾向は、経済自立の方向に沿った欧州ブロック経済の結成がもたらした流れと、アメリカが、ドル防衛の立場から、貿易相手国に自由化を要請している流れの双方が、ガットを通じて、国際協力として要請されていることは、言うまでもないのであります。政府は、この面のみを強調されまして、輸入の自由化率を高めていく商品別順序をすでに公表され、一方では、為替自由化の構想も公表されているのであります。しかし、わが国経済は、最近の経済発展が著しいとはいえ、資本構成におきまして、借り入れ資本が多く、商品生産における大企業と中小企業との企業格差、賃金格差、国際的に著しく立ちおくれている農業生産性の問題等、西欧やアメリカに比べて大きなハンディキャップを持っていることを忘れてはなりません。（拍手）また、西欧やアメリカには、ほぼ完全雇用が保障されておりますが、わが国では、不完全就労者並びに低額所得者が莫大な数に上っている事実を見のがすわけには参りません。このような国内条件のもとに、貿易・為替の自由化が先行するならば、しわ寄せがくるのは、労働者であり、競争力の弱い中小企業であり、コスト高の農業や石炭産業、海運業等であることは、論を待たないのであります。（拍手）政府が明年度中に輸入を自由化しようとしている銅、牛脂、ラード、大豆のいずれをとってみましても、国内産業、特に、中小企業、農業、そこに働く労働者にとりまして、きわめて大きな打撃を与える問題であります。われわれも、為替管理を防波堤とする国内産業保護の限界を痛感するものでございますが、今や、国民が自発的に生産性を高めて、みずから積極的に国民経済の発展に協力していく方策を明らかにすべきであります。これなくしては、自由化は単なる大企業の再編成強化の手段と化し、わが国経済は外資のもとに屈服せざるを得ないでありましょう。（拍手）
　世界的な産業構造の変化と見合った国内産業の再編成、これに伴った国内産業の保護、特に、農林漁業や石炭、海運産業など、国際競争力の弱い産業、あらゆる面で企業格差のはなはだしい中小企業に対する保護助成並びに労働力保障、これらの諸点について政府はいかなる見解を持っておられるか、まずそれを明らかにしてもらいたいと存ずる次第であります。（拍手）政府は、単に自由化に備える諸法律の準備や輸入自由化率について没頭するだけではなしに、自由化の国民経済に与える影響、政府の考える自由化の意義を、まず何よりも先に国民に明らかにすべきであると思うが、政府の所信はいかがでありましょうか。（拍手）
　最後に、第三に岸総理にお伺いしたいことは、民主主義と議会政治についてであります。
　議会主義を堅持するわれわれ民主社会党は、国会の審議権を徹底的に行使するものでありまして、審議権をみずから放棄する挙に出ないことは言うまでもございません。（拍手）しかし、自民党の方が手をたたくのはまだ早いのでございまして、政府や自民党が、新安保条約の審議にあたりまして、その審議を十分に尽くさず、世論に反して、疑点を残したまま審議打ち切りを強行するような場合におきましては、われわれが国会の審議権を守るために退場などの非常手段を用いることもまたあり得ることを、ここにあらかじめ警告しておきたいと存ずる次第であります。（拍手、発言する者あり）かかる場合におきまして、はたして、自民党は、一党でもっても安保承認を押し切るのかどうか、すなわち、単独審議でも安保承認を押し切るのかどうか、岸総理に国会冒頭にあたってまずお尋ねしておきたい大きな問題であると考える次第であります。（拍手）
　われわれは、わが国の議会政治を守る立場から、安保批准前に国会を解散いたしまして、政府、自民党の安保改定がよいか、それとも、改定反対、安保即時無条件廃棄がよいか、それとも、わが党の安保の段階的解消が正しいか、この三つの立場を明らかにいたしまして、民意に問い、民意に従って安保条約を決定するのが、民主主義に即するゆえんと存ずるのでありますが、岸総理の信念はいかがでございますか。
　以上をもちまして私の質問は終わりといたします。ただ望むらくは、岸さんの、例のそつのない上手な答弁を私は望みません。そつがあっても、愛情のこもった、真実のこもった答弁を、国民に向かってしていただきたいと思う次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信介君登壇〕