河野密の発言 （予算委員会）

○河野（密）委員　今のお話によれば、かかってやっぱり事前協議の拒否権の問題になるわけでありますが、この問題についてはまた同僚の委員から御質問をしてもらうことにいたしまして、今度の安全保障条約の改定も含めて重大な問題は、日本の防衛力増強の問題でございます。その防衛力増強の問題の一つとして、いわゆる戦闘機種の問題、ＦＸの問題というものが三年越し日本の政界において論議されて参りました。国民はこの問題に対してぬぐうべからざる疑惑を持っておるのであります。
　今私は国会の速記録を通じてこのＦＸ戦闘機種問題の論議の跡を顧みてみまするのに、昭和三十三年の四月の十二日に、最高国防会議においてグラマンＦ１１Ｆ—１Ｆを内定したことが発表されました。この内定に対して、昭和三十三年の八月二十二日に、衆議院の決算委員会が初めてＦＸの問題を取り上げて論議をいたしました。越えて九月の二日には、自由民主党の川島幹事長、河野一郎君、左藤防衛庁長官、廣岡国防会議事務局長等を証人として喚問をいたしまして、決算委員会において論議をし、九月九日には岸総理自身もこれに出席をされて、この論議に答弁をされておるのであります。自来約十カ月間、いろいろの経緯がありました。その経過は省略いたしますが、昨年の六月十五日に至って、国防会議は、一たん内定した戦闘機種の問題を御破算にして白紙に戻すことになり、新たに源田空将を団長とする調査団を派遣いたしまして、その報告に基づいて、昨年の十一月六日、ロッキードＦ１〇４と決定した、こういう経過をたどっておるのであります。
　ここで私は岸総理並びに防衛庁長官に御質問するのでありますが、昭和三十三年四月十二日に、国防会議においてグラマンＦ１１Ｆ—１Ｆを内定したときに、大蔵省、防衛庁等においてもっと慎重に調査すべきであるという議があったにかかわらず、国防会議において、急いでこれを内定したのは、いかなる理由によって行なわれたのであるか、これをお尋ねいたしたいのであります。