原純夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○原政府委員　補足して申し上げます。限界租税性向とか租税係数といいますものは、非常に興味の多い、また検討しなければならぬ問題でありますが、ある年度から次の年度へという短い期間に使うものとしては、非常に不確かなものであります。これは石村委員も御存じだろうと思いますが、景気の波によりまして、国民所得の伸び、国民総生産の伸びに比較しての税収の伸びというものが、やはり相当大きく変動いたします。その中心は、法人税、申告所得税であって、その税収は生産物価の伸びと違う伸び方をする。われわれこれを所得率と呼んでおりますが、景気の上昇期、下降期における超過的な利潤、その他悪いときにおけるマイナスの現象というものが出て参ります。そういうようなわけで、限界租税係数というものも、長い期間をとりますと、まあ大体一・五前後に参りますけれども、短い期間ではかなりに動く。今も二二という数字がお話があったようでありますが、これはおそらく売買益金をお入れになっておらないと思いますけれども、いずれにいたしましても、二二ですと——大体国税の負担率は、専売益金を入れまして一四％ぐらいでありますから、一・五くらいということになって参りますが、いずれにいたしましても、そういうものを一年の比較、また一年の中での当初予算と補正予算の比較というふうに使ってお尋ねありますと、実はこれは私どもとして、こまかい期間の目盛りを読む者としては、それはちょっと使えないというふうに思っておりますので、大へん重要なことではありますが、むしろ実際に三十四年度の課税原因といいますか、課税対象がどういうふうになっきているかということから読んでいかざるを得ないというふうに思って、やっておるわけであります。