田上松衞の発言 （建設委員会）

○田上松衞君　本案については賛成いたします。ただしこの場合、付帯決議というほどのことでもないのですが、一応の点に対して希望を申し上げておきたいと思います。
　と申し上げますことは、大体首都高速道路公団が行なうところの事業費は、昭和三十四年から四十年までの七カ年にわたって一千三十七億円のはずだということであります。そこで、その中で関連街路の百八十五億円を差し引いた残りの八百五十二億円というものが、公団単独の責任において行なう事業だと理解するわけです。そこでその八百五十二億の中の用地及び補償費はわずかに八十四億円にすぎないわけであります。率から見ますると実に九・八％という少額なものであります。さらにその内訳を見てみますると、補償費が二十四億円で用地費は六十億しかないという状態であります。私は先日来、用地取得について非常な関心を持っているわけでありますが、この立場から、特に最近の土地値上がりの状態等について実例を引用しながら、ある意味では警告を発しているわけなんです。この観点からこのようなわずかな金額で用地費を見ておいてしまって、一体これで危険がないだろうかと考えるわけです。今でさえもこの前申し上げましたように、場所によってはウナギのぼりというよりも、むしろコイのぼりのような様相を呈していましてほとんど停止するところを知らない。しかもこれについては昔のような、頭ごなしに押えるということもできないというような事情があります現在において、向う六年も七年もの先の土地の取得についての金額をこういう程度で見て危険はないだろうか。単に金額の問題だけではなくして、先だって申し上げた熊本の下筌のダムに見るような、あの種の問題等もあるいは起こり得るだろうかということを考えてみますると、直接工事に要する費用は、これは専門家がやるのですから大した間違いはあるまいといたしましても、用地取得の点では土地価格の値上がり等、あるいは状況の変化等について多くの問題が起こるであろうことを、憂慮せざるを得ないと実は考えているわけなんです。別の関連街路についているのは、これは公団が三分の一しか負担しないわけなんでしょうから、別に東京都という大きな力を持っているものがございますから、これはいろいろな考え方ができるでしょうけれども、失礼なことを申し上げますが、まだ発足して幾らもならない、ほとんどしろうとにちょっともが生えた程度の人をとる公団の首脳部が、この種の問題を解決するには非常な苦心が要るのではないかと、こういうことがまず心配されるわけです。
　しかも、これについて今度改正されようとするこの要点は、「政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、債券に係る債務について保証することができる。」これは保証しなければならないことに結局はなってしまうわけなんで、この間におきまする政府の責任というものも相当重大なものがあろうかと、こういうことを考えておかなければならないと思うわけなんです。そこで、要点は、公団に対して、土地取得及び補償等について非常な勉強をされ、十分これについて配慮を払うべきことを特に公団に対して念を押しておく必要があるだろう、こういうことを一つ注文をつけまして、この法案が間違いなく、将来紛争を起こすことのないようにしていただきたい。この意見を付して賛成をしておきたいと、こう考えます。