中曽根康弘の発言 （商工委員会）

○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本改正案は、日本原子力研究所の理事の定数を一名増加しようとするものであります。
　日本原子力研究所は、わが国の原子力研究のセンターとしての役割を果たすべく、昭和三十一年に設立された特殊法人でありますが、同研究所は、設立以来、わが国で初めての原子炉の、完成を初め、各種原子炉の設計、建設、運転、原子核物理、放射化学、燃料加工等、各種の基礎及び応用の研究、アイソトープ研修所、原子炉研修所の開設等、研究者、技術者の養成訓練、その他研究所に課せられた各般の業務を行ない、原子力の開発に関する研究等を総合的かつ効率的に行なって、原子力の研究、開発、利用の促進に寄与するという研究所設立の目的の実現に力を尽くして参りました。
　今や研究所も発足以来三年半を経て、各種施設は急速に整備され、人員も大幅に増加し、さらに今後の飛躍的な発展が期待されるのでありまして、その拡大してゆく業務を円滑に運営するためには業務管理機能を一そう充実する必要があります。
　このため、理事長、副理事長を補佐して業務を掌理する任務にある理事の定数を、現在の五名からこの際六名に増加することが必要であると考えられるのであります。
　以上、この法律案の提案の理由及び要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。