栗山良夫の発言 （商工委員会）

○栗山良夫君　それからもう一つ、今、私がお尋ねする前に、だいぶこまかくお聞かせいただきました問題で、研究者の処遇の問題ですが、その処遇の問題については前国会、前々国会に、特許庁の審議官の問題を取り上げまして、具体的に、私は相当こまかくここで意見を述べましたから、きょうここで繰り返し述べません。それと全く同じ性格のものですから述べませんが、今のような状態でいけば、官庁の人事に断層が起こることは明白であります。技術に支障が起こることは明確であります。人事院の総裁も、これは認めているのです。これは、何らかの便法をしなければならぬのでありますが、しかし特許庁の問題においてすら、あれだけ財源もあるにかかわらず、また参議院、衆議院において、たしか決議をしたにかかわらず、実現されたことは百人に満たない増員と、それからわずかな給与の改善で、予算措置が講ぜられておるのであります。これはとても、われわれが希望したような状態に参りません。
　従って、この研究職の処遇の問題については、文章で書くことは、きわめて簡単で、これは私どもは、文章で書かれることを今期待をしておるわけではないのでありまして、それを、どうして予算書の方へ載せてもらうということが注目の的なわけであります。おそらく、ちっともそういう工合に実現して参りませんので、この点は、そう言っちゃ大へん失礼でありますが、一人事院だとか、あるいは行政管理庁だとか、あるいは科学技術庁の手に負える仕手ではないと思います。日本の膨大な官庁機構というか官僚機構というか、その中にメスを入れる仕事でありますから、容易ならざることであります。
　しかし、容易ならざることであるが、これをやり遂げることが今、日本の進んでいかなければならないことであるというので、直ちに科学技術の柱を支えなければならない、こういうことになりますので、ほんとうは、これは予算委員会で総理その他にただすべきことでしょうが、ほんとうに岸内閣が、この問題にまっ正面に取り組んで解決する決意があるかどうかというところが問題なんです。それで科学技術庁の長官としては、これはやはりぜひとも閣議の問題に取り上げて、そうして閣議において、こういうことは決定して、上から下におろしてもらう、そういうことでなければ解決しないと思います。
　そういう点は、いかがですか。