小山雄二の発言 （商工委員会）

○政府委員（小山雄二君）　従来、業種別対策といたしましては、業種別な診断というものをある程度やって参っております。診断は初め個別企業から始まりまして、産地診断とかだんだん進みまして、業種別診断というものが現在まで七業種ほど続けてやっております。ただこの診断制度は申し出によって、申請によって診断する、診断してあげるというような形になっておりまして、なかなかそういう面、並びに予算の面で、多くできなかった。それ以外の組織化の問題にしましても、金融の問題にしましても、あるいは経営技術改善指導の問題にいたしましても、従来の中小企業対策はとかく中小企業を十把一からげに見ておるという傾きが、たしか御指摘の通り、そういう傾向でありまして、実はこの業種別の問題並びに規模別の問題につきましては、これは御指摘のように、いろいろな点であるいはおしかりを受けるかもしれませんが、中小企業の実態というもののつかみ方というのが必ずしも十分でなかった。三十一年度、三十二年度にわたりまして、約七千万円くらい金を使いまして、調査員も八千人くらいの調査員を委嘱しまして、中小企業の基本総合調査というものをやったわけです。それが昨年の三月にでき上りましたわけであります。これは製造業でありますが、それに引き続きまして、商業が昨年から今年第二段階に入つたわけであります。そういう実態の把握がおくれたということが一つの原因でありまして、その実態の把握がある程度できました反省といいますか、これに規模別、業種別のいろいろな意味の格差というものが相当はっきりつかめてきたということで、御指摘のように、ややそれがある程度わかつて、少しあわてぎみになったという点はございますけれども、問題は、実態把握が非常に複雑多岐にわたる中小企業でありますので、ちょっとおくれたということはいなめませんが、従来の業種別対策は、今申しましたような業種別の診断をいうこと以外に、そのものずばりの業種別対策は従来はほとんどなかったということが言えるかと思います。