鈴木強の発言 （逓信委員会）

○鈴木強君　本日は電電公社の経営委員長古野さんには、公私御多忙のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
　なおまたこの機会に委員長としてたえず電電事業の拡充発展のために御尽力をいただいておりますことについても、深尽の感謝を申し上げておきたいと思います。
　きょう私は電気通信事業の経営一般について質問をいたさんとするものでありますが、最初に吉野委員長にお尋ねをいたしたいのでありますが、御承知の通り日本の電気通信事業が明治二年発足以来、終始国有、国営として運営されて参ったのでありますが、昭和二十七年の八月一日、国鉄、専売に次いで公共企業体の経営方式に移行いたしました。自来八年間たっておりますが、特に吉野委員長は当初から経営委員として御参画をいただき、今日委員長として重責を果たしていただいているわけでありますが、この八年間の歩みの中で、今日公共企業体という制度の中で、電気通信事業が運営されておりますが、いろいろな不備欠陥も出ておると思います。経営委員会は御承知の通り法第十条によって「公社の業務の運営に関する重要事項を決定する機関」でございます。そういう立場に立って委員長に御活躍をいただいているわけでありますが、今国会にも提案されておりますように、当初の第二次五カ年計画を拡大修正をし、一つの転機として事業の飛躍的発展を考えられるということでありますが、これも私たち思想的には何ら反対するものではございませんが、そういう拡充発展に踏み切る前段として当初私が申し上げております公共企業体のあり方、その中には長所も短所も出ておると思います。従ってこの公社法が国会に提案され、思想的に確認をされ、国民がこの思想によって運営されることを期待している事業が、幾多のまだ不備欠陥も出ていると思います。従って抽象的な質問でございますが、委員長がこの八年間参画されて、この点はこう直した方がよろしいというような点のお考えがございましたら、一つこの機会に承っておきたいと思うのであります。