鈴木強の発言 （逓信委員会）

○鈴木強君　多少無理なような質問ではないかということなんですが、私はまあそうでなくて、経営委員会というのは非常に大事な公社の運営、事業の計画等については決定権を持っているわけでありますから、その決定権を持っている経営委員会が実際にこの仕事をやってみて、出発当初の民間と国有のいいところを混ぜ合わせて、しかもその経営者に自主性を持たして、できるだけ管理監督ということは排除して、思いきり仕事をさしてみる、こういう思想で出発をしておるわけですから、その思想の中で過去八年間おやりになってみて、やはりなかなかうまくいかない点があると思うのです。それはお話の通り経営委員会自体の運営も一週間に一ぺんですか、まあお集まりいただいておるようでございますが、経営委員会自体がある程度独自の立場から事業の検討をする、というようないとまもないようでありますが、私はできるならば民間の大いに知識を、客観的に物を見る人たちもけっこうですから、そういったもう一つ機関みたいなものがあって、絶えず客観的に電気通信事業に対して一つの答申をしていただくというようなものがあれば、非常にやりいいと思うわけです。ですから、この経営委員会に付随してそういう制度上の不備欠陥もあるわけです。しかも、電話その他もふえていきますし、事業も拡大していくわけですから、現在の経営委員会の五人の方が非常勤で、一週間に一ぺん集まって公社の方からいろいろ出されてくる意見を聞いて、最初あなたの方は論議をするつもりだったと思うのですが、ときにはそういうふうになるかもしれないと思いますが、大へん失敬な話だが、そうなっているのは制度上に欠陥があると思うのです、経営委員会の制度上の問題について。ですから私もさっき問題として出したのですが、ある程度の常勤体制を作って、そこにブレーンを置く。しかも組織的にも何か機関を置いて、そして絶えず経営委員会が独自の立場からこうあるべきだというような一つの考え方をお出しになるようなことがないと、どうしてもあなたがおっしゃったような経営者陣営のまあ出して来たものに判こを押すような格好になってしまう、というふうな危惧が考えられますから、そこらについてはどうでございましょうか。