山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　非常に率直な御意見、この程度以上私は述べられないだろうと思う。気持はよくわかります。
　もう一つ、実はＮＨＫの電波三法を作る問題をＧＨＱとやったのですが、ＮＨＫの放送法を作るのに、経営委員会に従業員の代表、職場代表といいますか、具体的には組合の代表を入れろと申しましたところ、これは実は、当時のＧ３部政治課長ウイリアム博士が、二・一ストをやるような共産党がふえてきているからしばらく待ってもらいたい、しかし、これはいいアイデアだと、こう言っておられた。たまたまＮＨＫの三階に情報局がありまして、何とかいいます中佐がいまして、それは困ると対立しておった、遂にこれは入れませんでした。そして、公社法を作る場合にも、こういう膨大なものだし数十万も従業員があるのだから、組合の代表といったら弊害があるかもしれぬが、従業員の職場の代表というものを経営の中に一名入れたらいかがでしょう。この問題は、塚田君が電気通信大臣でしたが、塚田君が、これはおもしろいでしょう、しかし、こうして法案ができてしまって、今後三年か四年やってみて、労働組合運動というものが非常にほうはいとして勢力を持ってきている、いい意味でこれをとることは確かにいいアイデアだと、こう言っておった。ところが、一九五六年にドイツに参りましたら、例の共同決定権というものができまして、共産党、共産主義を非合法化すると同時に、労働者の経営参加権、共同決定権、これを見ますと、五百名以上の従業員が労働組合に入っている場合は、必ずその企業に対して一名の組合の選出した者を一年の任期で監査役に入れなくちゃならない、こういう法律ができた。自来私はドイツに四回参っておりますが、これが非常に生きております。争議のないということ、経営が、たとえば生産工場がオートメーションの場合、避けることのできない事態として――これなんか非常にうまく、一昨々年と思いますが、やはり労働組合の大きい所では労働組合の取締役、常務が入っている。監査役も一名ないし二名入っている所もあります。そういうことで共同決定権というようなこれは法律でありませんが、これほど膨大な組織であり、しかも労働組合の趨向というものが非常にサービスに関係する。ですからこれを民主化するということには、やはり労働組合の代表、従業員あるいは職員の代表というような建前で経営委員会に一員、そういう面からの最高のポリシイの決定機関に入れておくということは、むしろ労働の平和、産業の平和を保ち能率をあげさして、しかもそういう決定されたものは全員がもっともだというので、それこそ上は理事者から、下は従業員に至るまでそれなら納得して一生懸命やるだろう、ベース・アップの問題にしても、そういう者が入っておれば、どういう結論が出ようと、ちゃんと代表が出て経営委員会に参加しておれば、むだな争議というものはなくなるのじゃないか。こういう点を私ずっと見ておりまして、今日の日本の労働組合運動、御承知のようなわけでいろいろな傾向のがありますが、しかしたとえば電電公社の場合、組合としても相当経験を経てきておるし、もちろんそれを選出するとなれば、数十万の、民主的な方法でやれば、そう変な者が選出されるわけがないのですから、あなたのような方と、労働の代表として現場を見ている者が、最高政策の決定機関に一員として加わるということは、これは私は産業の民主化であり、同時に無用の労働争議を避けるという意味においていいじゃないですか。あなた実業家としての御経験、原さんはどうか知らぬが、原さんにしてもあなたにしても、そういう方面のきわめて深い御経験と識見を持っていらっしゃる経営委員会に対して、そういうような代表を参加せしむるということは、むしろ平和を維持して、従業員の働く意欲を振るい起こしてサービスを改善する上にいいのじゃないかと思うのです。その点についてのあなたのこれまた率直な御意見、これは決して議事録に載せるから責任を追及するというようなことはございませんから、過去の御経験からどうでしょう、そういう問題についてのお考えは。