鈴木強の発言 （逓信委員会）

○鈴木強君　山田委員の関連の中で、今の労働組合を経営の中に一人加えたらどうかというのは、私も同感の意見を持っているわけでありまして、お尋ねをしたかったところでありますが、幸い御答弁をいただきましたからその点は省略いたしますが、お話をざっくばらんに述べていただきまして感謝するわけですが、結局結論的に言えることは、経営委員会自体が現状の制度の中ではほんとうに公社をリードしていくような立場には立てないということだと思うのです。ですから私たちはその点がやはり公社経営の民主化と、それから今後のよりよい運営をするためのガンになっていると思いますから、私たち社会党の立場でございますが、すでに法案も準備をして、経営委員会の強化刷新と申しますか、そしてほんとうに吉野委員長が言われるように、絶えず経営者の諸君とひざを交えて事業遂行のために民間のいい所をどんどん入れていただいて、もっともっとうまく運用できるようにしたいと思いまして準備はしておるわけです。ところがそういう現実に経営委員会が悩んでおる欠陥に対して、これを是正しようという空気が出てこない。これはどこに問題があるかということを私はいつも悩んでおるわけです。だから委員長のお話を聞いてみますと、みずからもその点をお認めになっているようであります。ですから何か経営委員会がもっとフルに動けるような体制を作って、制度上の改革を考えなければならぬと思うわけです。こういう問題は、もちろん法律の提案権というのは監督をしておる郵政省でありますから、最終的にはそこで検討されると思うわけでありますが、今日われわれがいろんな角度から情報を偵察してみましても動きがない。これは根本的な問題でありまして、そういうところにこそもっと公共企業体のあり方に対して力を入れてそしてやらなければ、私は今あなたのような苦しみが依然として続いてしまって、何のために公共企業体にしたのか、国民からも疑惑を持たれるという格好になると思うのです。私が特にこのことを言うのは、御承知の通り第二次五カ年計画の策定は、今の大橋総裁が経営委員長当時の昭和三十二年の九月ころから国会に構想を発表されまして、われわれはその審議に参画しました。当時でも約四千百億の資金を持って四十二年度に終わる第二次五カ年計画については、資金的な面を見ましても非常にこれは窮屈だったのです。暫定措置法も昭和三十六年には消えるというようなことで、その資金調達も法が継続するという建前に立って約四十数億という金を入れておった。これも指摘をして、これは国会の中で間違いだということを当時言っておるのです。そういう資金の調達も非常に困難な中で、とにもかくにも電話をふやそうと努力したことは認める。経営委員会にもかかり、公社幹部が英知をしぼってこれからの経済の見通し、電話の需要供給等も考えて作られたのが昭和三十二年の九月、三十三年になりましてからずっと審議を続けて、とにかくわれわれとしては資金的には困難だから、これは少し拡大修正し過ぎているのかもしれぬという心配もしたのですが、当時の田中角榮郵政大臣からも、資金調達については大いに努力するから、不備の点は一つ了承していただいて認めてもらいたい、こういう発言がございました。私どもは非常に心配しましたが、一応それならば、一つ大臣の言明されたことを信頼して、やればいいでしょう、こういうことを言った。そうして一年、二年とやってくる間に、拡大修正というものが出てきた。なるほどこれは経済の見通しや、電話の需要の算定の仕方が多少狂っておったかもしれませんが、大筋は私は変わっていないと思う。第二次五カ年計画を三十二年度に作って、今度は三十三年度になったら拡大修正ということになり、昨年は拡大修正を、するがごときしないがごとき予算の提案をしている。昨年の六月拡大修正に踏み切った。これ一つ見ましても天下に恥をさらしていると、私はそう思う。英知を集めて作った第二次五カ年計画を中途半端で拡大修正をしなければならぬのは、どこに算定基礎を置いているのか、これは国民の立場から見れば大いに責められることだと思う。しかし事情はわかりますから、われわれは拡大修正に踏み切られてもよろしいと思う。しからば拡大修正ができるような体制を作りなさい。そのためには現在の公社法制度の不備欠陥を直して堂々と国会に出して、経営委員会のあり方もこうしてもらいたいと出しなさい。それからまた問題になります公社の余裕金等についても、今日約二百億以上の金が日銀の金庫にずっと年間通してある。これに対して日歩八厘の利息をつけて、年間二分九厘二毛というようなことで大蔵大臣は適当な利息をつけてその金を運用部資金に使っている。しかも公社の必要な建設資金に対しては出してくれない、こんなばかげたことがあるか、これくらいのものは私はとっくの昔に出すべきだと思う。そして取り扱う現金について公社は独自性をもって、どこに預けようが法の明定するところによって効率的の運用をすればいいのです。そして十億も二十億もの利息をかせいでいる。それなのに、電話を二万や三万ふやしていこうというのに、これくらいの自主性を認めなくして、何の拡大修正かと私は言いたい。こういった点を一々拾い上げていけばたくさんある。労働者に対する待遇もそうです。三割上がったのもあなたの努力です。当時の梶井総裁は辞表をふところにして、職を賭して、自分の過去の局長時代の逓信労働者が低賃金に非常に苦しんでいるのを見て、公社移行の際に何としてでも労働者の待遇を改善しなければ責任を持てない。私は政府から任命されているが、自分のやろうとする計画を遂行させるためにはぜひこれをやってもらいたいと言って、辞表をふところにされて、異例の、衆議院の逓信委員会で労使、国会議員の皆さんとともに一緒になって悩んだことがある。そのときの私は梶井総裁の態度というものを知っております。私は当時労働組合の委員長をしておりまして、ほんとうに腹を割って話しました。無用のトラブルは避けよう、内輪でけんかするのは愚の骨頂だ、あなたの言う通りだ。総裁はおやじで私どもはその子供だ、一家族だ、内輪で何のために紛争をしなければならないのか。私は梶井さんの事業を思い、自分の立場やすべてを忘れて、ひたすら従業員と事業を発展させようとする熱意に心から感激しました。労働組合に対しても前だれがけでやってもらいたいと言った、すると共産党から指弾を受けました。あのやろう、公社のとりこになっていると批判されましたが、われわれ公共企業体に移行の時代は、そういうふうに実はふんどしを締め直して、むしろ労働組合からありがとうございますと言おうということをやりました。そしてこの五カ年計画に対しても再検討をすると言いましたが、事業に協力することを運動方針できめた、自来五カ年間やってみて、三十三年のあの仲裁裁定は何でございますか、わずか千円か千百円のものをやみだと言って、公社が独自にやりくりをして出したものをやみだと言って、今度は基準内で出したことを気にするような、そういうべらぼうなやり方を政府はやっている。これで、はたして今十八万の職員の職場のすみずみまで回わってみて下さい、四十過ぎ五十過ぎで定年になるときに弁当を持ってまだ勤務しているのです。元日から大みそかまで仕事をしている。こういうまじめな従業員が仕事に対する熱意と勤労意欲は持っているにかかわらず、やろうとする気持を持ってないのはどこに問題があるか。だから私は拡大修正に踏み切る際に何とかしてこの沈滞した空気を一掃するために、公共企業体として独自のものをきめられるそういう制度になっているのだから、何とかここで沈滞した気分を一掃するために、働く従業員諸君に暖かい思いやりと、事業に協力するだけのほんとうの気持が出てこないか。おそらく公社の総裁以下幹部の諸君も悩んでいると思うのです。やりたいという気持は持っておられると思うのです。しかしそれが今の姿は、大蔵省、政府全体の中で、あれもいかぬ、これもいかぬといって押えられてしまう。こういった公社制度の矛盾というものを今こそ私は直すべきだと思うのです。それなくしてただ四十万電話をつけるというのはもってのほかです。そういうふうな現状の分析を私は私なりにしております。私も小さいときから逓信省の世話になって、電報の配達をしたりしてあらゆる苦労をしてきました。今日退職してもなかなか自分の家一軒たちません。私も国会へ当選したときにやめましたが、九十万円もらったのですが、それで家が一軒たちますか。世間では電電の職員は待遇がいいように言ってますけれども、現実に二十数年働いてみてこれがまだ現状の待遇かと嘆かざるを得ない。それは国家といたしまして全体から見て、国有事業だからかけ離れたことをやれとは言いません。しかし公共企業体に移行するときに、公共企業体というのは一般公務員とは違った待遇をできるということは確認されている。それがとにかく従業員がやっていけるということで三十三年までやられたのが、ストップしているのが現状なんです。だから私もあなたの悩みはよくわかります。あなたになぜやらぬかというつもりは毛頭ございません。制度上の欠陥その他がございますから。フルに動けるような経営委員会の制度ではないのですからやれといったって無理です。私はそういう失礼なことを申し上げようとは思いませんが、そういう公社の現状を分析していただいて、そして国民にこの事実をよく知っていただいて、そして国民の協力を得て、この事業を何とかほんとうに国民のものにして、電話を申し込んでも三年も五年もつかぬということがないようにしたい。そのやり方についても、政府の態度は資金調達も公社にほとんどまかしてしまって、大蔵省あたりは何というか知りませんが、今度は東京、大阪では電話をつけるために十六万も負担料を取ろうとしている。本来ならばこれは政府の事業でありますから、政府で百億ぐらいの金は、電話事業をもっと発展させようということに閣内が一致し、世論が支持するならば、できないことはないと思うのです。それが現実にはできない。それは結局事業を知らないからで、そういう事実を国民に訴えるのも任務でしょう。しかしそれを打開するにはほんとうに当事者が立ち上ってやってもらわなければいけないと思うので、そういう意味において委員長の今苦しい立場におかれていろいろ御苦労されておることは私わかりますから、冒頭において感謝の意を表したわけでありまして、そういう点をやりやすくするようにしようという気持を私は今でも持っております。
　それから今申し上げたような公社全般に対する監督権の強化といいますか、そういう点もできるだけ配慮をして、独自性をもって、ほんとうに思い切って公共企業体らしい運営というものができないものか、ということを常に考え、その方向にやるために、私たちは私たちの力は弱いですけれども一生懸命やっているわけでありまして、そういうお苦しみをこれはまああなたが直接大臣に会って言うわけにいかぬと思いますけれども、せめて公社の幹部会議あたりでは今の経営委員会ではこれはちょっとまずいんじゃないか、もう少し何か制度上の変えることはないのかということで、まあお話にでもなっていただいて、総裁以下の人たち、そういう連中を啓蒙するようなことも、これはやっていただいていると思うのですけれども、一つ今後そういう点をやっていただいて、大事な経営委員会でありますから、ぜひ一つ今後の御健闘をお願いしたい。具体的にここで直ちにどうする、こうするということをお尋ねしましても、なかなかそうもいかないと思いますから、そういう失礼なことはいたしませんが、まあそういう政策についても多少私は意見をもっておりますししますが、問題は労働者待遇の問題ですね、これもまたさっき率直に言われたように、やはり何とかしてやりたい、しなければいかぬということを言われております。から、これ以上私は委員長に対しては質問申し上げませんが、どうぞそういうつもりでわれわれもやっておりますので、われわれの期待にも沿うように、一つぜひ今後の御健闘をお願いしたいと思います。本来ならお忙しいと思いますから、われわれも遠慮をして国会においでいただくことは差し控えているわけでありますが、まあ一つ今後もまあ大事な時期でもありますしするので、御都合のつく限り一つ出ていただいて、今後の委員長の御意向も伺って参考にしたいと思いますから、この点も含めてお願いをして委員長に対する質問はこれで終わりたいと思います。